石井均のメールマガジン

 

日本の会社組織に物申す

 

私がかつて東海銀行金融商品開発部に勤務していた時、生命保険会社とスワップという取引を開始しようと企画したことがあります。そのための協議を始めましたが、関係する部署が４つから５つあり、全ての部署の部長決裁が必要でした。会議でも、生命保険会社にスワップ取引をする行為能力があるのか、といった議論から始まってしまい、各方面からいろいろ抵抗されて全然議論が進みませんでした。結局、生命保険会社とスワップ取引を開始するまで、１年かかりました。

 

その後、私はロンドンに本社がある東海キャピタルマーケットの香港支店に勤務することになります。この会社は外人に権限を与え業務を任せていた会社で、外資系企業のような組織でした。私はイギリス人上司に生命保険会社とスワップ取引をしていいか聞くと、OKと即答をもらいました。香港では、生命保険会社とのスワップ取引は１日でできました。

 

日本企業の人事評価システムは減点主義の色彩が強いです。新規業務に失敗すると、皆から指摘され、足を引っ張られるのです。従って、責任の所在をあいまいにするため、複数の部署で協議し、リスク分散を図るのです。皆失敗の責任を取りたくないので、新規業務には消極的になるのです。その結果、経営判断のスピードは極端に遅くなります。

 

外資系企業の場合、グループヘッドに権限を与え、同時に収益目標も与えます。グループヘッドは収益獲得のため、新規業務にもどんどんチャレンジしてきます。失敗による責任は取らないでしょう。最終的には収益金額のみで責任を果たすことになります。その結果、経営判断のスピードは格段に速くなります。

 

私は銀行員時代、外資系企業の経営判断のスピードや積極的にリスクを取る姿勢を見て、日本企業の国際競争力の弱さを痛感してきました。日本企業は組織の体制と人事制度を改革していかなければ、国際競争に負けていきます。

 

私は銀行の世界しか見てきていませんが、製造業でも似たようなことが起こっているのでしょう。電気メーカーでは、日本企業は韓国サムソンと大差をつけられ、多くの識者は、経営判断のスピードの差と指摘しています。日本の製造業は、技術力では世界トップクラスですが、経営能力で負けているのです。日本企業は時代遅れとなった日本型組織の改革が必要だと思います。

 

 

 

日本の労働市場に物申す

 

日本企業の伝統は、終身雇用と年功序列ですが、徐々に崩れてきていますが、大手企業中心にまだまだ保障されています。日本の労働市場の流動化は海外と比較して進んでいないのが現状です。こうした制度は現代社会では時代遅れであり、日本社会の格差の拡大及び日本経済が伸び悩む原因となっています。

 

日本企業の社員の処遇の仕方は昇進です。係長、課長、副部長、部長と昇進すると給料が上昇し、仕事の目標となります。こうした制度は終身雇用が前提で、社員は実績を上げてもすぐに評価されるわけではなく、将来評価されるのを待たねばなりません。従って、将来確実に評価を受けるか不確定であり、会社の将来性も不安要因となります。昇進するため社員は上司に反論もできず、忠誠心を誓うことになります。そして上司から評価を受けるまで我慢することになります。こうした日本の人事システムは高度経済成長時代ではうまく機能してきたようですが、現代の若者には敬遠されるようになりました。

 

海外の企業の中には、組織が簡素化した会社もあり、社員の処遇も将来の昇進ではなく、その時に給料を支払い評価します。私の海外勤務の経験では、上司より部下の方が給料が高いケースもありました。優秀な社員はヘッドハンティングの対象になるし、上司も部下に気をつかわなければなりません。日本も優秀な若者がそうした会社に魅力を感じて、外資系企業に就職希望する人間も増えているそうです。

 

海外の労働市場は流動化しています。企業は人物を採用する時、仕事経験や資格など人物の能力を見極めます。海外の若者は、自分自身の投資も積極的にします。労働市場の流動化は人材の競争原理が働き、そうした社会は活性化され伸びると思います。

 

ブラック企業という言葉は日本特有のようです。海外でブラック企業などあれば、従業員がさっさと辞めていきます。労働市場の流動化ができてない日本特有の問題点なのです。

 

日本企業も国際競争に勝っていくために、人事制度を見直していく時期にきています。新卒一括採用にこだわり、終身雇用を前提とした制度は、柔軟性に乏しく、優秀な人材から敬遠され、厳しい社会に対応できません。部長や役員など幹部人材も流動化する必要があります。

 

労働市場が流動化し、自由競争社会を実現してきたことが、資本主義が成功してきた理由です。日本が社会主義国家と揶揄されるのは、自由競争ができてないためです。

 

自由競争の弱点は弱肉強食です。弱者が落ちこぼれないため、セーフティーネットを確保したいところです。そのために、同一労働同一賃金を徹底してほしいです。さらに労働者の最低時給を1500円にできないでしょうか。中小企業や飲食業は厳しいかもしれませんが、経営者の知恵が求められます。飲食業はある程度価格上昇も必要です、同一労働同一賃金が徹底され、労働者の給料も高いヨーロッパでは、飲食店の価格は日本より格段に高いです。労賃が高ければ物価が高いのは当たり前なので、日本もそうした社会を参考にしたいです。

 

労働市場の流動化は女性の社会進出も後押しします。日本の女性の社会進出が不十分なのは、労働市場に問題があります。さらに経営者の意識改革も必要ですが、自由競争が発展すれば、優秀な女性を雇用する必要性も高まります。

 

労働市場が流動化すれば、ブラック企業はなくなります。企業には労働基準法の週４０時間労働の順守と、残業手当、休日出勤手当の徹底をしてほしいです。特にコンビニや飲食店は休日が取りづらいので、３６５日営業や営業時間を見直していく必要があります。私は銀行員時代、サービス残業は当たり前でしたが、誰かが労働基準監督署に密告して以降、サービス残業はなくなりました。

 

働き方改革の方向性が正しければ、労働者の自由な働き方が実現し、格差が縮小し、日本経済も伸びます。労働市場の流動化がポイントです。

 

 

 

日本のロシア外交に物申す

 

ロシアは大国ではない。あの国はプーチン大統領と取り巻きの新興財閥のためにある国である。プーチン大統領や仲間が富を手に入れられるのは、西側諸国の欠陥があるからだ。米英は匿名での資産の所有を認めている。米国では毎年約3000億ドルの資金が洗浄されている。英国とそのオフショア金融センターには約1250億ドルが流れ込んでいる。そうした資産を最も多く所有する外国人はロシア人だと専門家はみる。プーチン氏の個人資産は最低でも500億ドル、多ければ2000億ドルとされる。2000億ドルとすれば、ニュージーランド、ギリシア、イラクのGDPに匹敵する。

 

欧米諸国も日本もロシアの脅威をはき違えている。ロシアのGDPはイタリア、カナダを下回り、韓国と同規模。軍隊も士気低下が著しい。プーチン氏が最も恐れているのは、透明な会計だ。プーチン氏とその仲間たちの不正蓄財がロシア国民の前で明らかになれば、ロシアでは暴動が起きる。

 

ロシア経済は、石油と天然ガスといった化石燃料に頼っている。仮に太陽光発電などのエネルギーの発電効率が石油や天然ガスを上回れば、石油や天然ガスの価格は暴落し、ロシア経済はさらに衰退し、世界の最貧国に落ちる。これが私の描くロシアの将来像である。

 

第二次世界大戦で日本がロシアから受けた極悪非道な行為について、日本の政治家やマスコミはあまり語らない。日本人の自虐史観か、左翼思想の影響なのか。

 

日ソ中立条約が結ばれたのは昭和16（1941）年で有効期限は5年、つまり昭和21年（1946）まで有効だった。昭和20年（1945）4月5日、ソ連は翌年（1946）4月に満期になる「日ソ中立条約」の期限を延期しないことを日本に通告してきた。条約は一方の締結国の破棄通告後1年間は有効と規定されている。しかし広島に原爆が投下されたことを知るとソ連は8月8日に日本に宣戦布告し、ソ連の大軍が日ソ中立条約を一方的に破って満州と南樺太の国境を侵犯してきた。ソ連が攻撃を開始したのは、スターリンが日本の反撃はもう絶対に不可能だと確信した後だったのである。

 

8月14日に日本がポツダム宣言を受諾、第9条には日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。と書かれている。関東軍は8月17日の天皇の命令によって武器を置いた。米英中も戦闘を休止したが、ソ連は日本が降伏文書に調印するまでは戦争は終わっていないと勝手なことを言って、攻撃を続けた。ソ連はポツダム宣言に参加を表明しているので、明らかなポツダム宣言違反である。その後満州での在満邦人の多くは、ソ連軍によって略奪され、虐殺された。助かった人は難民となって逃れた。その逃避行は生き地獄だった。一般民間人の犠牲者は18万人以上といわれている。樺太においても大量の日本人が虐殺された。日本人40万人のうち10万人あまりが命を奪われたのだ。なかでも婦女子に対する暴力は筆舌に尽くしがたかった。ソ連軍には慰安所がなく、現地の住民への強姦が許されていたのだ。樺太では被害者の10人に2、3人は舌を噛んで死んでいるという悲惨さだったのだ。
満州、南樺太に侵攻したソ連は数々の極悪非道の行為を繰り返し、さらにおびただしい数の日本人をシベリアに強制連行し、強制労働を課した。極寒のシベリア収容所で飢えと寒さで死亡した抑留者は、近年の研究では抑留者が200万、死者は40万という。ソ連はポツダム宣言第9条を破り、武装解除した日本兵を抑留し、強制労働させて、数十万人とも推定される日本人を死に追いやったわけだ。武装解除した軍人たちを日本に送還するどころか、ソ連政府は多くの人々を銃殺した。ソ連は日本人の「戦争犯罪」を裁き、幾多の戦犯を仕立て上げ、処刑した。事実無根の罪を自白させるために拷問が行なわれた。1951年、吉田首相兼外相は国連総会議長に文書で以下のような訴えを行なった。シベリアに強制連行されたのは、日本がポツダム宣言を受託し終戦となった後であり、しかも日ソ中立条約の有効期限中である。拘留された者は、交戦中に捕らえられたり降伏した、国際法に則った「捕虜」ではなく、強制連行・拉致された抑留者である。ポツダム宣言第9条に明白に違反する行為でもある。

 

ポツダム宣言受託後で、満州では18万人、樺太では10万人、シベリア抑留では40万人殺害された。広島、長崎の原爆以上である。日本はこうした事実を国際司法裁判所か国際仲裁裁判所に提訴すべきだ。損害賠償金を求めるべきだ。北方領土交渉はその後である。

 

サンフランシスコ講和条約で、日本は南樺太と千島列島を放棄したが、ロシアはその条約に署名せず、南樺太と千島列島がどこの国に属するかも決められてない。国家間の領土の譲渡は、条約を交わさなければ発効しない。日本とロシアとの間にはそのような条約は存在しない。

 

ロシアは第二次大戦の結果を認めろと主張するが、日本は第二次大戦でロシアと戦争していない。ポツダム宣言を受け武器を置いた日本を、ロシアが一方的に攻撃しただけで、これは戦争とはいわない。

 

安倍政権は、北方二島返還で平和条約締結を目指しているようだが、全くの論外である。今の状態は、ロシアに完全に足元を見られている。歴史的事実を踏まえ、正しい主張をして、ロシアと同意できなければ、ほっておけばよい。最初に述べたが、ロシアは大国ではない。日本がロシアに妥協する必要は全くない。

 

 

 

日本の中国外交に物申す（その１）

 

中国外交を語る前に、中国経済について述べます。中国は見かけより大国ではない。

 

中国共産党の幹部は、汚職をしているが、頭がいい。日本の官僚は、汚職をして、頭が悪い。中国のエリートと日本のエリートの違いである。

 

中国は隣国である日本のことをよく研究している。中国の経済発展は、うまく日本の技術を導入してきたことが、大きな原因だ。日本も当初は気前よく、日中友好だと言って、技術協力をしてきたが、現在では、中国の国力は、日本の脅威となった。

 

中国は日本の失敗をよく学んでいる。一つは、プラザ合意などを基とした円高の失敗。もう一つは、バブル経済の処理の仕方の失敗である。

 

日本は戦後の1949年から1971年まで、ブレトンウッズ体制の下で、１ドル360円の固定相場の時代を迎える。1971年スミソニアン協定により、１ドル308円となった。1973年に変動相場制になった。1985年のプラザ合意の円高誘導政策により、急激に円高が進み、1985年に１ドル250円程度だった相場が、1986年には160円を突破することになる。円高不況となり、輸出産業が大打撃となった。そして現在に至るのである。

 

一方、中国の人民元は多くの主要国通貨と異なり、中国政府及び中国人民銀行がコントロールしている規制通貨であり、対米ドルで極端に大きな変動にはなりにくい特徴を持つ。2005年までは1ドル=8.28元で事実上の固定相場制を採用してきた。2005年7月の1ドル＝8.28元から最も人民元が上昇したのは2014年1月の1ドル=6.05元の上昇であり、上昇幅でも約30％程度である。現在は１ドル6.79元レベルである。

 

中国政府は、円高による日本の国力低下を学んでいるのだ。だから変動相場制にしない。日本にはアメリカからの圧力があったが、中国にはアメリカからの圧力がない。中国の経済力は日本をはるかに超え、世界第二位の経済大国であるが、いつまで元安政策を続けるのか。しかし、最近のアメリカの中国に対する高関税政策は、アメリカの元高要求とみる向きもある。ついにアメリカの要求に中国が屈する時が来るのか。

 

日本はバブル経済の対処の仕方も失敗している。1986年からのバブル景気で、土地や株式の価格が急騰し、日銀は急激な金利上昇を通して対応した。しかし当時の消費者物価指数の上昇幅はそれほど大きくなく、急激な金利上昇は適切であったかどうか、反省点として残る。

 

その後日本企業は莫大な不良債権が残り、現在までの失われた30年と言われる経済低迷の出発点となってしまった。

 

中国も不動産バブルと言われて久しい。人々は根拠の希薄な材料を当てにしてマンションなどを買い増ししている。まるで日本の平成大バブルの時の不動産業者が「今3億円でこの土地を買ったら、半年後に5億円で売れるはずだ」という見通しで、不動産を買いまくっていた状況と似ている。あの時の日本では、ほぼ不動産業者だけがプレイヤーだったが、今の中国は一般市民も同じようなノリでマンションをどんどん買っている。中国不動産市場の総資産規模は400兆元（約6652兆円）以上と「天文的な数字」にまで膨れ上がった。中国の莫大な富が不動産に投じられている。

 

中国の不動産バブルは「崩壊する」と言われ続けてすでに10年過ぎた。その間、何度か危機が訪れたが政府が介入することで崩壊を免れた。中国政府は日本のバブル崩壊の二の舞だけはしないと考えている。しかし、その間、雪だるま式に膨らんだと思われる不良債権予備軍のスケールは、いかばかりとなっているのだろうか。正確な統計数字はどこからも出てこない。

 

中国の債務も世界の中で最も高い水準にある。人民銀が発表した資産負債表によると、2016年12月まで、中国国内の家計・金融企業・非金融企業などを合わせた債務規模は244兆元（約4075兆円）。中国が抱える国債規模は10兆元（約167兆円）。一方、中国国家統計局の統計では、16年の国内総生産（GDP）は75兆元にとどまった。債務の対GDP比率約350％で、非常に危険な状況にあることは明かだ。

 

国営企業を中心に債務残高が大きい企業を、いわゆるゾンビ企業と呼んでいるが、ゾンビ企業の債務整理も先延ばししている。ゾンビ企業の整理はバブル崩壊となるが、中国政府は、こちらも日本のバブル崩壊の二の舞をしない考えだと言える。

 

中国不動産とゾンビ企業をいつまで崩壊させずにいられるか。危うい状況が続く。

 

中国の経済成長率は、現在でも6％台を維持している。しかし世界の識者でこの数字信じている人間はいない。中国共産党が6％と指示すれば、経済成長率は6％と作られる。中国は見かけほど大国ではなく、意外なもろさを抱えている。

 

 

 

日本の中国外交に物申す（その２）

 

尖閣諸島は、世界の誰が見ても、日本の領土である。

 

尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で，1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って，正式に日本の領土に編入した。この行為は，国際法上，正当に領有権を取得するためのやり方に合致している（先占の法理）。

 

日本政府は、尖閣諸島を沖縄県八重山郡に編入したあとの1896年9月、以前から貸与を願い出ていた古賀辰四郎氏に4島（魚釣、久場、南小島、北小島）の30年間の無料貸与の許可を与えた。古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着き場、桟橋などの建設をすすめ、アホウドリの羽毛の採取や鳥糞の採掘などを主な事業にして「古賀村」が生まれた。これが尖閣諸島における最初の居住である。大正期に入ってからは鰹節の製造や海鳥のはく製製造がおもにおこなわれた。最盛期には漁夫やはく製づくりの職人など200人近い人びとが居住していた。このように、尖閣諸島には日本人が住んで、工場まで建設されたが、中国からの抗議はなかった。すなわち、中国は尖閣諸島を日本領だと認めていた。

 

第二次世界大戦後、日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において、尖閣諸島は、同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず、同条約第3条に基づいて、尖閣諸島を含む「北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む）」などは米軍の施政権下に置かれ、米国は、一定の地代を支払うことと引き換えに、尖閣諸島の大正島と久場島を米軍射撃場として使ってきた。施政権は奪われていたとはいえ、尖閣諸島にたいする主権は日本にあった。尖閣諸島は、沖縄の一部として、アメリカの軍事支配下におかれることになった。サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対して，中国は何ら異議を唱えていない。中国側は，異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていない。すなわち、中国は尖閣諸島を日本領だと認めていた。

 

日米の間で1971年6月に調印された沖縄返還協定が1972年5月15日に発効したことにともなって、尖閣諸島の施政権は日本に返還され、今日にいたっている。この時の沖縄返還協定には、返還される地域が明確に記述されており、尖閣諸島も返還される地域となっている。アメリカには、尖閣諸島を日本に返還した事実を認めて、中国をはじめ世界にしっかり説明してほしい。

 

かつては、中国側が尖閣諸島を日本の領土であると認めていた事例がたくさんある。

 

1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載がある。

 

1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた。

 

1958年に中国の地図出版社が出版した地図集「世界地図集」（1960年第二次印刷）においては，尖閣諸島を「尖閣群島」と明記し，沖縄の一部として取り扱っている。

 

北京市地図出版社から1958年や1966年に発行された中国全図などでは、尖閣諸島は中国領の外に記載されている。

 

1970年に刊行された中華人民共和国の社会科地図において南西諸島の部には、"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてあった。しかし、1971年の版では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。1971年から変わったのである。

 

そもそも，中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは，1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からである。

 

中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、日本が閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した1895年から1970年までの75年間、中国政府は一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実である。

 

第二次世界大戦後、中国政府は、1951年のサンフランシスコ平和条約について、尖閣諸島について、それが米国の施政権下に置かれ、日本への「返還区域」に含められたことは不法と主張するようになったのは、1970年代に入ってからである。戦後の25年間も、尖閣諸島については領有権を主張することはなかったのである。

 

このように、1970年代にいたる75年間、第二次世界大戦が終了してからも25年間、中国側から日本の領有にたいする異議申し立ても抗議も一度もなされてこなかったことは、戦後も中国側が、尖閣諸島を中国の領土とは認識していなかったことを裏付けている。

 

先にも述べたが、日米の間で1971年6月に調印された沖縄返還協定が1972年5月15日に発効したことにともなって、尖閣諸島の施政権は日本に返還され、今日にいたっている事実が、尖閣諸島が日本領であることの証拠である。

 

日本政府は、中国政府の尖閣諸島領有権の主張に対して、反論が弱いと思う。少し主張が長くなるかもしれないが、中国国民に対して、歴史的事実を分かりやすく説明していく必要がある。アメリカ政府も、尖閣諸島を日本に返還した当事者であるから、自らの立場をあいまいにするのではなく、はっきり事実を述べてほしい。

 

 

 

日本の中国外交に物申す（その３）

 

南京大虐殺に関しては、多くの本が出版されている。論点も多く、詳細に述べるには、このメールマガジンでは足りない。できるだけ簡単に述べる。

 

まず最初に言いたいのは、南京の日本軍がなした多くの人道的活動が多くの写真として残されていることである。中国兵たちの悪行に辟易していた南京市民たちは、日本軍の入城を歓声をもって迎え、日本軍の入城式の日（1937年12月17日）に、食糧やタバコの配給を受け、歓声をもって迎える南京市民らの写真、南京市民に食料を配る写真は多数あるし、南京市民と楽しく会話する日本兵の写真、南京の病院の中国負傷兵を看護する日本兵の写真も複数ある。こうした数々の写真が、南京における日本軍の人道的活動の証拠だ。

 

南京大虐殺を主張する中国人は、その証拠写真を出しているが、そのほとんど全てがねつ造された写真であると、日本人の研究家により判明している。詳細は、日本人研究家が出版している本を参照してほしい。

 

　1937年12月、日本軍は支那事変を終結させるため、南京へ侵攻。12月13日にそこを占領した。いわゆる「南京大虐殺」とは、その占領から約６週間の間に数十万人単位の人間（市民や捕虜）が日本軍によって南京で虐殺されたとする説。中国共産党が公式に述べてきたものとしては、その数30万人。中国にある南京大虐殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000」の数が、犠牲者数として掲げられており、中国の子どもたちは、反日感情を植え付けられるために毎年そこへ行かされている。
しかし今日では、このような30万人もの大虐殺、日本軍による大規模の虐殺、また小規模の虐殺さえも、実際にはなかったことが多くの証拠によって明らかになっている。
南京戦の最中、南京市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集まっていた。日本軍はそこを攻撃しなかったので、安全区の民間人らは誰一人死ななかった。
日本軍による南京占領が間近に迫ると、中国兵の多くは軍服を脱ぎ捨て、中国人市民を殺して服を奪い、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込んだ。日本軍は彼らを見つけ出すと、彼らのうち特に反抗的な不法戦闘員数千名を処刑した。国際法では、こうした不法戦闘員は「捕虜」としての扱いを受けることができず、処刑されても致し方ないとされている。こうした不法戦闘員の処刑が、誤って「捕虜の虐殺」と伝えられた面もある。
しかし日本軍は、一方で、市民や捕虜に対し多くの人道的援助活動を行なっている。その結果、日本軍占領下で飢えのために死ぬ南京市民は一人もいなかった。また日本軍の活動に感激して、そののち汪兆銘の親日政府軍に入った中国人捕虜たちも多くいた。
南京において非道行為を行なったのは、むしろ中国兵たちだった。軍服を脱ぎ捨てて民間人の中にまぎれこんだ中国兵たちは、民間人の服を奪うために民間人を殺した。そうしたことをエスピーというアメリカ副領事その他の人々が目撃している。虐殺を行なったのは日本軍ではなく、中国兵たちだった。

 

南京市の人口は、日本軍の南京への攻撃開始前に約20万人であり、20万人しかいない所で、どうやって30万人を殺せるのか。しかも日本軍の南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、１ヶ月後に人口は約25万人に増えている。もし「虐殺」があったのなら、人々が戻ってきたりするわけがない。
　日本軍の南京への攻撃開始の約１週間前の1937年11月28日に、警察庁長官・王固磐は、南京で開かれた記者会見において、「ここ南京には今なお20万人が住んでいる」と発表している。そののち日本軍は12月13日に南京を占領した。それから５日後、12月18日には、南京国際委員会（南京の住民が集まっていた安全区を管轄する委員会）が人口「20万人」と発表している。また12月21日には、南京外国人会が「南京の20万市民」に言及、さらに南京陥落から１ヶ月後の１月14日には、国際委員会が人口「25万人」に増えたと公表している。住民が戻ってきた。南京陥落から１ヶ月後に日本軍が約「25万人」の住民に食糧を配ったとの記録も残っている。

 

南京が日本軍によって陥落したとき、日本軍兵士たちとともに、多くの新聞記者やカメラマンが共に南京市内に入った。その総勢は100人以上。また日本人記者たちだけでなく、ロイターやＡＰなど、欧米の記者たちもいた。しかし、その中の誰一人として「30万人の大虐殺」を報じていない。
アメリカのパラマウント・ニュースも、南京占領の記録映画をつくっているが、その中に「30万人大虐殺」は報じられていない。また当時、中国で「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」というイギリス系の英字新聞が発行されていたが、たとえば1937年12月24日（南京陥落の11日後）の紙面をみると、日本軍が南京市民に食糧などを配って市民が喜んでいる光景が、写真入りで報道されている。これが一体「大虐殺」のあったという都市の光景であろうか。
また南京で実際にどのようなことがあったか、日本の当時の新聞を閲覧してみても、よくわかる。そこには、日本兵が武器も携帯せずに南京市民から買い物をする姿、南京市民と歓談する光景、日の丸の腕章をつけて微笑む南京市民の姿などが、写真入りで解説されている。また、平和回復を知って南京に戻ってくる住民、中国の負傷兵を手当する日本の衛生兵たち、再び農地を耕し始めた農民たち、そのほか多くの写真が記事と共に掲載されている。
それは平和が戻り、再び以前の生活を取り戻し始めた南京市民と、日本兵たちの心と心の交流の姿である。これらは到底「大虐殺」があったという都市の光景ではない。

 

中国国民党の総統・蒋介石は、もともと南京にいた人で、日本軍が攻めてきたことを知ると、南京の防衛はさっさと部下にまかせて、南京を出てしまった。そののち終戦に至るまで、蒋介石は中国人民向けに何百回ものラジオ演説を行なっているが、その中で彼はただの一度も、「南京で大虐殺があった」等のことは言ってない。もし大虐殺があったのなら、これは非常に不自然なことで、蒋介石の認識の中にも「南京大虐殺」はなかった。

 

日本軍の司令官・松井石根（まつい・いわね）大将は、南京攻略を前に、「決して民間人を殺してはならない」と全軍に厳しく命じていた。そして、南京攻略戦の最中、南京にとどまった市民たちは皆、南京城壁内に特別に設定された「安全区」の中に避難していた。南京にいた外国人たちもみな、安全区に避難していた。日本軍は、その安全区内にも中国兵が多くいることを知っていたが、安全区を攻撃することはしなかった。そのため、たまたま流れ弾に当たって数人が死傷したものの、そうした事故を除けば、安全区の住人は全員無事だった。実際、南京占領後、安全区のリーダーであったドイツ人、ジョン・ラーベは、「日本軍が安全区を攻撃しなかったことを深く感謝いたします」との感謝状を松井大将に手渡している。

 

南京安全区の安全と秩序の維持のために、南京攻略戦の前から、南京に住む欧米人らは「南京国際委員会」というものを作っていた。彼らは、日本軍による南京占領後に南京で起きた犯罪事件をまとめ、被害届として日本軍に提出した。それは、南京で見聞きした日本兵による犯罪（強姦、略奪、殺人）等を記録したもので、日本軍に取締りを求める内容だった。その被害届には、日本兵によるとされる犯罪が425件記されているが、その大部分は中国人からの伝聞にすぎず、たとえすべてを事実と仮定しても、そのうち殺人事件はわずか49件にすぎない。つまり、どうみても「大虐殺」などなかった。しかも、その49件のうち、国際委員会の委員が直接目撃したものはわずか２件だった。あとはみな伝聞である。また、その２件のうち１件は、ジョン・マギー牧師が目撃したもので、日本兵が、軍服を脱いで民間人に扮している中国兵を探している中、不審な者を見つけて身元を尋ねたとき、急に逃げ出したので撃ち殺したというもの。しかし、これは国際法上、合法的なものである。もう１件のほうも、合法的なもの。つまり国際委員会の委員は誰も、南京において違法な殺人を目撃していない。ましてや大虐殺を目撃していない。

 

マイナー・ベイツは、南京国際委員会においてリーダー的存在となっていて、彼は、東京裁判における主要な証言者である。「日本の残虐」を世界に広めた中心的人物といっていい。ベイツは、戦後の東京裁判で、「日本軍侵入後、何日ものあいた私の家の近所の路で、射殺された民間人の屍体がゴロゴロして居りました」と証言しているが、これらは真っ赤なウソであった。なぜなら、「東京日日新聞」の若梅、村上両特派員は、占領２日後の12月15日、大学の舎宅にベイツ教授を訪れ、インタビューを行なっているが、その時ベイツ教授は、上機嫌で2人を迎え、「秩序ある日本軍の入城で南京に平和が早くも訪れたのは何よりです」といって両記者に握手している。（東京日日新聞 昭和12（1937）年12月26日）

 

ベイツは、南京で虐殺があったと証言したものの、実際に虐殺死体を自分の目で見たわけではない。彼の報告はすべて伝聞体である。南京国際委員会が提出した「被害届」においても、殺人の事例の「証言者」の欄にベイツの名はない。アメリカ領事館のジョン・アリソン領事から市民虐殺の証明を求められたときにも、ベイツはその証明ができなかった。さて、日本軍による南京占領から５日後、1937年12月18日付ニューヨーク・タイムズに、「南京の街路は、女子供を含む民間人の死体で満ちていた」という記事が載った。これはティルマン・ダーディン記者の記事であるが、やはりダーディン自身が見た事柄ではない。なぜなら、彼はこれを「南京の外国人は……目撃した」という伝聞体で書いているから。じつは、これはダーディンが12月15日に南京を去るとき、ベイツから聞いた話だった。ベイツは1938年4月12日の自身の手紙の中で、12月15日に南京を去るダーディンはじめ欧米の特派員らに、南京の状況を書いたリポートを渡したと書いている。つまり情報の発信源はベイツだった。
また1938年、ティンパリー編著の『戦争とは何か』という本が出版された。この中で「日本軍による南京での市民虐殺」が大々的に取り上げられ、アメリカ人に日本軍の非道を訴え、その後の日米戦争の一因となった本である。しかしティンパリーは上海にいた人で、南京にはいなかった。じつは、その情報はベイツからもたらされたものだった。ティンパリー自身が本の中に書いている。つまりこれもまた、ベイツが発信源だった。ベイツはこのようにして、「日本軍による南京での市民虐殺」という虚偽を世界に広めたのである。
ベイツは、じつは蒋介石率いる中国国民党の顧問だった。国民党の戦略は何だったか。それは、たとえ虚偽を用いてでも「中国の悲惨」と「日本軍の残虐」を世界に訴え、アメリカを味方につけて日中戦争に巻き込み、アメリカが日本を叩きつぶしてくれるようにすることだった。そのため、ベイツはこの国民党の戦略に沿って、日本軍の残虐行為という政治的謀略宣伝を世界に発信した。国民党の戦略について、アメリカのジャーナリストで、中国国民党宣伝部の顧問であったセオドア・ホワイトは、こう書いている。「アメリカの新聞雑誌にウソをつくこと、だますこと……アメリカを説得するためなら、どんなことでもしてよい、（という政策が）中国政府唯一の戦略になっていた」（『歴史の探究』p.76）

 

最後に、南京の金陵大学教授ルイス・C・スマイスによる戦争被害調査(『南京地区における戦争被害：１９３７年１２月～１９３８年３月』)をみてみよう。このスマイス調査によれば、南京市街地での民間人の被害は、暴行による死者が２４００、拉致４２００(拉致されたものはほとんど死亡したものとしている)、さらに南京周辺部(江寧県)での暴行による死者が９１６０、計１５，７６０人が民間人の被害ということだった。これは「３０万人」虐殺説には程遠い数字である。また、これは「犯人」を特定せず、被害だけの数字であり、その中には、じつは日本軍による死者よりも、中国軍による死者のほうが多数含まれている。　というのは、ダーディン記者の記事にもあったように、中国軍は、南京城外の農村地区のほとんどを焼き払い、そこでは、多くの中国人が死んだのである。また、安全区の中国人が証言していたように、中国軍は働ける男をみれば拉致して兵士にするか、労役に使った。またエスピーの報告にもあったように、中国兵は軍服を脱ぎ捨てて民間人に化ける際、服を奪うために民間人を撃ち殺すことも多かった。このようにスマイス調査が示す民間人死者のうち、その大多数は中国軍による死者と言ってよい。すなわちスマイス調査は、日本軍による民間人の死者はわずかであった、ということを証明していると言ってよい。

 

戦後、南京大虐殺がどのように扱われてきたか、順を追って見る。

 

1946年から始まった東京裁判で、突然南京大虐殺が出てきた。その理由は定かではないが、連合国側が日本の戦争犯罪を裁く理由の一つとして、南京大虐殺が使われた可能性がある。東京裁判では、米国人捕虜を１人殺した理由で、日本人の戦犯３人～４人が処刑されている。しかし、南京大虐殺では３０万人殺害されたとされるのに、処刑されたのは松井石根南京司令官１人であった。極めて不自然である。

 

1948年に東京裁判が終わり、その後南京大虐殺を言う人はいなくなった。中国政府も毛沢東も南京大虐殺のことは一言も言ってなく、日本に対する抗議もなかった。中国の歴史教科書にも南京大虐殺は書かれていなかった。南京大虐殺は、世界史から消えたのである。東京裁判から２０数年後の1971年8月から12月にかけて、朝日新聞の本田勝一記者が書いた中国の旅という記事が朝日新聞に掲載されて、そこで南京大虐殺が主張された。その後大騒ぎとなり、いろいろな日本人が本田勝一に事実を確認した。本田勝一は南京でインタビューしたのは３人ぐらいで、最後は、あれはドキュメンタリーですよ、と発言したとも伝えられている。ちなみに本田勝一は日本人ではないらしい。

 

中国政府は朝日新聞と本田勝一の主張に驚き、これはいい外交カードになると考え、その後南京大虐殺の大キャンペーンを始めたのだ。中国の歴史教科書にも書かれるようになり、たくさんのねつ造写真を作って、南京には記念館も作られ、本まで出版されることになる。

 

ナチスドイツのユダヤ人大虐殺は、たくさんの遺骨、遺品が残されており、死体処理の資料も残されている。日本の学者が南京大虐殺を共同検証したいと中国に申し出ると、中国政府は拒否した。検証したくても、遺骨も遺品もなく、検証しようがない。中国政府のウソが簡単にばれることになる。

 

現在まで、多くの政治家が南京の記念館を訪問している。鳩山や福田などは、公式に謝罪してしまっている。南京大虐殺が歴史的事実として、独り歩きしている。日本人はこの事件を真剣に考えなければいけない。もしこのまま、南京大虐殺が歴史的事実となれば、我々日本人の子孫は、１００年後も５００年後も、永遠に中国人の子孫から、抗議を受けることになる。これは国家的大損失だと思う。中国に対して南京大虐殺の反論をすると、観光客が減るかもしれないとか、目先の利益を考えては絶対にいけない。例え中国人観光客が減ってもいいではないか。その時は日本人の知恵と工夫で、別の方法で善処すればいい。日本人としてプライドを持ち続け、正しいことを堂々と主張していかないと、取り返しのつかない国家的損失となる。人間の人生も国家間の外交も長い目でみないといけない。

 

 

 

日本の韓国外交に物申す（その１）

 

戦後の日本の韓国外交は、負け続けている。というより、大敗の連続である。こんなに大敗続きで、日本の政治家は何やっているんだと思う。日本と韓国の特殊な関係は、世界でもめずらしい。

 

まずは竹島問題。韓国は，サンフランシスコ平和条約を起草していた米国に対し，日本が放棄すべき地域に竹島を加えるように求めた。しかし，米国は，「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」として韓国の要請を明確に拒絶した。これは，米国政府が公開した外交文書によって明らかになっている。サンフランシスコ平和条約において，竹島が我が国の領土であることが確認されている。また，同条約発効後，米国は我が国に対して，竹島を爆撃訓練区域として使用することを申し入れている。サンフランシスコ平和条約発効直前の1952(昭和27)年1月，韓国は，いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し，そのライン内に竹島を取り込んだ。韓国は，その後，竹島に警備隊員などを常駐させ，宿舎や監視所，灯台，接岸施設などを構築し、現在まで不法占拠を続けている。世界の人々はこうした事実を知っているのだろうか。まるで子供のような外交である。韓国による竹島不法占拠から６５年以上たつのに、未だに未解決とは、日本政府は何をしてきたのか。アメリカ政府に対しても、竹島は日本領と決めた当事者であるから、自らの立場をはっきりしてほしい。

 

かつて、欧米諸国の植民地支配は世界を制覇した。イギリスの植民地は７０カ国以上、うち５０カ国以上がなんと、現在でもイギリス連邦を形成している。フランスの植民地は４０カ国程度、その他、スペイン、ポルトガル、オランダ、ドイツ、ロシア、アメリカなど、世界各地を植民地等により支配下に置いた。これら宗主国が植民地の独立の時、損害賠償金を払った例があるのだろうか。私の知る限り、そのような例はない。ここで他国のことを言うことはなるべく控えるが、欧米諸国の植民地支配は、富の搾取、虐殺など極悪非道なことばかりだった。日本統治時代、朝鮮の経済成長率は５％程度あり、教育の普及はもちろん、水力発電所、道路、都市整備などインフラ投資、農業や鉱工業の開発まで日本が投じた資金や労力の成果がこの成長率に結実している。朝鮮人の寿命も伸びている。朝鮮人の小作人の間でも、日本人地主からは肥料が配られ、進んだ農業技術を導入し、村民の生活は向上したため、朝鮮人地主より極めて評判が良かった。日本の韓国に対する植民地政策は欧米諸国と比較して、極めて公平だったが、ほとんどの韓国人はそのことを知らない。

 

1965年日韓基本条約が締結され、国交正常化した。しかし、その時は竹島の不法占拠が続いていたのである。竹島問題を棚上げにして、なぜ国交正常化をしたのか、理解できない。先ほど、欧米諸国で損害賠償金を払った例はないと主張したが、日本は損害賠償金を韓国に3億ドルを無償で支払い、有償2億ドル、民間借款3億ドル以上も低利融資している。1965年当時、韓国の国家予算は3.5億ドルである。この巨額の資金で「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長が成し遂げられる。日韓交渉の際には、韓国に残してきた日本人の財産に対する請求権の放棄も行なわれている。日本が韓国に残してきた財産は、ＧＨＱの調査によると53億ドルにのぼっている。日本はこの53億ドルもの請求権を放棄し、加えてこれだけの賠償金を支払うことを決断したのである。私は、損害賠償金を払ったのは間違いであったと思っている。日本のおかげで経済成長できたのに、日本に感謝している韓国人は一人もいない。韓国人の対日感情も良くならない。何の外交成果もなく、単にお金を払っただけである。韓国には、「用日論」というのがあり、日本を利用して発展するという考えである。戦後日本は、韓国に利用されてきただけである。

 

全斗煥大統領は国内の反日教育を徹底するのみならず、日本の歴史教科書にもクレームを付け、1982年、歴史教科書の記述の修正を要求した。そして、歴史認識問題を外交カードに使いながら、日本に資金援助を要求した。全斗煥政権は「韓国は北朝鮮の脅威から日本を守る防波堤になっている」と主張し、「防波堤」があるからこそ、日本は安心していられるのだから、日本はその代価を韓国に支払うべきだと要求した。こうした全斗煥の無理筋の要求に対し、日本は大人の対応をして、1983年、中曽根康弘元総理の訪韓の際、7年間で40億ドルを目途とする円借款を供与することが決まった。韓国は歴史問題を外交カードに使うと、日本から援助を引き出せるという法則を理解し、徹底的に利用していくことになる。

 

戦後、韓国の経済成長の原動力となったのは、日本の技術のパクリである。これは中国にも同様のことが言えるのだが。

 

中国・韓国の企業は、日本の技術力を持った企業のトップや、社員をそのままカネで釣って技術を吸収している。日本では技術者が冷遇されており、給料も低く、肩書きも用意されていない。だから、技術者は中国や韓国の企業から狙い撃ちされるのである。カネと女で彼らは買収され、そのまま技術を横流しする。もちろん、罪悪感はあるのだろう。しかし、目の前に金を積まれてしまい、女性を差し出されると、それを拒否することができる人はいないのではないか。まして、日本企業は技術者に何かを開発させても、その成果はすべて会社が取って、社員に還元しないので、待遇に不満を持ったまま働いている技術者は、掌を返して中韓に技術を横流しする。韓国の経済成長に日本の技術が利用されてきた。私は最終的には日本の経営者がバカだと思う。

 

韓国政府の日本に対する態度は、どう考えてもバカにしている。こうした「上から目線」の根底にあるのが「小中華思想」だと専門家は指摘する。

 

「自己の文明を世界の中心と考えるのが明国（中国）の中華思想で、明国の兄弟国を自認した李氏朝鮮は、日本をはじめとする周辺の野蛮な国に、礼や文物を教えてやる立場だと信じていた。これが小中華思想で、ときに他国に対して威圧的、強権的、差別的になるところは現在の国民性にも通じている。彼らにとって日本はいまなお野蛮な夷狄（いてき）のまま。にもかかわらず、日本が韓国を遥かに上回る文明国となったことが我慢ならないわけで、だからこそ、日本を正当に評価しようとはしない。

 

戦後日本の外交は、韓国の言いなりだった感がある。まるで日本は韓国の植民地みたいだ。

 

日本は韓国のことを、同じ価値観を持つ隣国の友好国などという幻想から、目を覚まさないといけない。

 

 

 

日本の韓国外交に物申す（その２）

 

慰安婦問題を話す前に、ライダイハンの話をしたい。ベトナム戦争で韓国軍が行った極悪非道な行為である。最初に断っておくが、ライダイハンは十分すぎる証拠が残されているが、日本の慰安婦問題は、証拠がない。両者は大きく違うのである。

 

ＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていた。

 

ベトナム戦争では韓国軍兵士を対象とした売春施設（慰安所）が設置されていたにもかかわらず、韓国軍兵士がベトナム人女性を多数強姦、韓国軍が制圧した地区で殺害されなかった女性は、ほとんど慰安婦にされた。その結果大勢のライダンハン（𤳆大韓）という混血児を置き去りにしたことが米公文書に残されている。 韓国がベトナム戦争で強姦・殺戮に飽き足らず、現地女性を集めて韓国兵向けの慰安所を開設していたことも近年明白になった。

 

ライダイハン（ベトナム語）とは、大韓民国（以下、韓国）がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性行為によりもうけられた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国（南ベトナム）政府の崩壊により取り残された「敵軍の子」の意味である。

 

ＦＯＸニュースによると、約４０年前、現（韓国）大統領の父親で（当時の軍の）司令官、朴正煕（パク・チョンヒ）は３２万人以上の米同盟軍（つまり韓国兵のことですね）をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は１３歳から１４歳（の女性）を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには５０００人から３万人存在すると説明している。２０１５年に米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の公文書で明らかになったが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していた。

 

第二次大戦の敗戦国のドイツと日本の女性は、大量にレイプされている。日本はソ連が最もひどかったが、韓国、中国、アメリカからもひどかった。戦争に負けるとこうしたことにも反論できなのか。

 

「竹の森遠く」は、１９８６年にアメリカで出版され、２００５年に韓国でも「ヨーコ物語」という題名で出版されているが後に発売中止となった。 韓国にとって都合の悪い本なので、韓国政府は発売を禁止したのである。この本の内容は、第二次世界大戦末期、朝鮮半島からの引き揚げ時、当時１１才であったヨーコさんと家族が目撃した史実が書かれている。韓国人らに追い回されて命からがら日本へ逃げ、韓国を抜けだす過程で日本人が韓国人に強姦され、暴力により日本人の人々が死んで行った目撃談である。韓国は日本が戦争に負けた事を知ると日本人を虐殺したり、日本人女性が強姦されたりした事は、紛れもない史実である。

 

そして、韓国人にレイプされた日本人女性は、強姦犯の子供を宿し、日本で中絶することになった。

 

終戦後、朝鮮人は武装解除された日本軍の武器と軍服を着て武装し、徒党を組み多くの日本人を無差別に殺した。GHQの記録に残っているだけで4千人以上の日本人が殺された。　それは、各地における暴行、略奪、窃盗、官公署への横暴な態度と不当な要求、建築物の不法占拠、汽車、電車、バスなどの不法乗車、人民裁判などであり、それは酷いものであった。朝鮮人たちはやりたい放題で、駅前の一等地は朝鮮人に占領された。もちろん、そこに住んでいた日本人女性は容赦なく強姦され追放された。あまりの横暴ぶりに、GHQは1945年9月30日「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」で、朝鮮人が「地外法権的地位にないこと」を明らかにする異例の発表を行っている。

 

慰安婦とは、戦地の軍人を相手に売春する施設である慰安所でそれを行った女性のことである。彼女たちは、世界各地に存在していた。

 

慰安婦は、韓国にももちろん存在する。1950年より南北朝鮮の間で朝鮮戦争が勃発、1953年7月27日に休戦する。この朝鮮戦争中に韓国軍は慰安婦として「特殊慰安隊」を募集している。また韓国はアメリカとの関係を緊密にし、朝鮮戦争やベトナム戦争では連合軍を形成したため、韓国の慰安所および慰安婦は、米軍をはじめとする国連軍（UN軍）も利用した。

 

韓国では、「慰安婦（위안부）」という言葉は、1980年代までは主に米軍・国連軍慰安婦の

 

事を指しており、日本軍慰安婦はほとんど問題になっていなかった。しかし1990年代になって初めて、日本軍慰安婦のことが問題になる。この理由は、1990年代になり、日本側から韓国側に慰安婦問題を、持ちかけたからである。

 

慰安婦問題とは、表向きは、日本と韓国間における第二次世界大戦の「戦後処理問題」の一つである。

 

韓国側の主張は、日本軍が戦前「アジア各地から20万人の女性を慰安婦として強制連行し、本人の意志に反して「性奴隷」にした」ことを認め、謝罪や賠償を行え、というもの。しかし、20万人などという数字になんの根拠もないことや、強制連行を日本が行ったことを示す物的証拠がまったくないこと、そして、そのような状況にも関わらず日本政府としての謝罪を行ってしまった「河野談話」の存在などが絡み合い、こじれてしまっている問題である。

 

ただし、韓国との争点は明快で、「日本政府や日本軍の関与による強制連行があったのかどうか」という問題が唯一の争点になっている。しかし、ここ２〜３０年間、日韓両国で必死にその証拠を捜してきたが、それらの事実を示す決定的な証拠は何一つ見つかっていない。

 

日本軍慰安婦問題の経緯をまとめてみる。

 

1977年　元陸軍軍人の吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行。軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。

 

1983年　吉田清治、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。（1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている）

 

以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。

 

それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。（このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという）

 

1989年　吉田の上記の著作が韓国で翻訳されるが、済州島の済州新聞が数年の追跡調査の結果、吉田が証言したような「強制連行」の事実がなかったことを発表、「（吉田の著作は）日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。

 

1991年　吉田清治の活動を受け、日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、日本から弁護士の福島瑞穂、高木健一らが働きかけ、元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。金学順は当初、「親にキーセン（売春婦）に売り飛ばされた」と証言し、またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった。つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。
だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道。以後、なぜか金学順の証言と要求は、朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、平然とすり替えられる。

 

1992年　日本弁護士連合会が戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命、国連でのロビー活動を行い、当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves（性奴隷）」と翻訳することにより、国際社会の批判が日本政府へ向くように仕向ける。

 

1993年　河野洋平官房長官、わずか３ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。

 

「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。

 

1996年　吉田清治、「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、すべての元凶であった過去の著述内容がフィクションであり、自身の「利益」のための捏造であったことを自白する。

 

2007年　第一次安倍内閣が、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。

 

2014年　「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄、国会で「（河野談話発表時の聞き取り調査は）事実関係の裏付け調査は行われていない」と証言。

 

同年、日韓両国の検証により、「河野談話」について、日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかとなる。要は、認めれば問題が収まるという「浅はか外交の典型」である。そこに責任感の欠片も無い。これも、従軍慰安婦問題の重要なところである。

 

同年、朝日新聞は、1980年代〜90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正する。吉田誠治の記事も捏造だった。ただし、日本の国益を大きく損なったこと、日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。

 

1991年1月、中央大学教授の吉見義明氏が、防衛庁図書館から、「従軍慰安婦」の連行は民間業者がやったことではなく、日本軍による組織的強制連行であることを裏付ける資料を発見したと、朝日新聞が一面トップで報道。しかし、この資料にそんなことは全く記されておらず、これも捏造だった。

 

このように、この問題は韓国人による「反日活動」の結果生じた問題ではなく、日本人による「反日活動」により生じ、これほどまで著しくこじれるに至った問題なのである。（そのような活動は過去の話ではなく、いま現在でも行われている）

 

つまり、我々日本人にとっては、国際問題であると同時に、日弁連や朝日新聞に代表される、国内の反日団体の反日活動により、これほどまでに酷い経緯をたどって悪質に作り上げられた「罪」を着せられようとしている、極めて深刻な国内の問題なのである。

 

また、そのような反日的日本人たちの活動のせいで、現在、韓国は世界中で捏造された日本の悪事を言いふらしており、アメリカの複数の都市の公園等に「慰安婦像（性奴隷像）」を建設するなどして日本を貶める活動に邁進している。

 

それらの反日活動に抵抗する日本人有志の活動も行われている。

 

米国では「なでしこアクション」という団体が抗議活動を大々的に行っており、米国メディアに大きく取り上げられているが、日本のメディアはいっさい取り上げていない。

 

それら「反日活動」を煽っているのが、日本のメディアをはじめとする日本国内の反日勢力であることを我々はしっかりと認識し、世界に向けて正論を発信し続けると同時に、そのような国内の反日勢力の活動に目を光らせ、厳しい非難を浴びせるべきである。

 

当時の韓国の盧泰愚大統領も、慰安婦問題の発生について「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。」と語っている。

 

日本政府は河野談話以来、村山富市、橋本龍太郎、小泉純一郎の各内閣が謝罪と反省を表明し、またアジア女性基金が償い事業を通じて元慰安婦に「償い金」を支給するなどしてきた。安倍晋三の内閣も同様に謝罪と反省を表明し、民主党政権も河野談話を引き継ぐとした。こうした態度は、認めればいずれ問題は収まるという責任感のないものあった。将来に大きな損失を生んでしまい、現在なお拡大し続けている。

 

ここで、日本軍による従軍慰安婦問題はないという根拠をまとめてみる。

 

旧日本戦時売春婦の強制の是非に関しては、当時日本国籍であった朝鮮人に対して日本軍または日本政府が売春を強制したとする具体的な物証（客観的な証拠）は、第三国であるアメリカを含めて確認されていない（強制動員の命令者及び各地へ出された命令書、強制動員した実働部隊の行動を示す物証など）。

 

強制売春被害者を名乗る彼女達の証言の多くから、複数人による長期間で無差別な強姦があったとの証言が出ているが、これまで混血児問題が1件も発生していない。「日本軍による強制的な不妊手術を受けていた」という証言もある。が、具体的な物証がない。先に述べた、ライダイハンの話の中で、韓国軍に強姦されたことによって多くのベトナム人女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには５０００人から３万人存在する。韓国が主張する日本軍による従軍慰安婦問題には、こうした事実がない。

 

被害者を名乗る女性達の多くが「徴用によって強制的な売春に従事させられた」と述べている。しかし、当時日本系朝鮮人だった対象者の徴用開始時期は『1944年9月』の国民長用例からである。しかし強制被害者を主張する証言の殆どは、この徴用時期以前からの徴用による売春の強制を証言しており、中には証言内容をたびたび変更する者や、年齢から逆算した地域が西欧植民地支配地域であった者、さらには年齢さえ矛盾する者もある。被害者の発言の信ぴょう性は低く、こうした発言で強制連行を決定づけることは全く不可能である。また、その一方で韓国人の関与を示唆する発言は無視される傾向にある。例えば「日本人も悪いが、その手先の役割をした韓国人がさらに憎い。韓国政府も、われわれに補償を行うべきだ」とした発言は、議論も検証されずに埋没している。

 

朝日新聞が書き立て、韓国が躍った「日本軍や日本の官憲による“嫌がる婦女子”の強制連行」という話は、とっくに破綻している。高額報酬を謳（うた）った新聞広告に応募した女性たちは、実際に、各地の方面軍司令官の給与を遥かに超える収入を得た。つまり、彼女たちを「強制連行」しなければならない理由など、どこにも存在しなかった。

 

従軍慰安婦問題の発端は、元陸軍軍人の吉田清治と朝日新聞にある。しかし、吉田清治は告白は捏造であると認め、朝日新聞も誤報であったと認めている。こうした前提が崩れた以上、韓国政府もこの問題は間違いであったと認めるべきである。

 

日本軍の従軍慰安婦問題は世界に広がっている。

 

米下院本会議は2007年7月31日「従軍慰安婦非難決議案」を採決した。「日本帝国軍隊が第2次大戦期に若い女性たちを慰安婦として強制的に性奴隷化（セックス・スレイブ）したことに（略）謝罪する」ことを日本に求めるものだ。前文では「20世紀最大の人身売買」であり「集団暴行、強制中絶、殺害、手足切断など」の蛮行を犯したと断じている。

 

その他、台湾、フィリピン、EU、オランダ、カナダなどで、慰安婦対日非難決議案が可決されている。

 

最近では、韓国から、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪要求まで出てきてしまった。この問題をここまで大きくしたのは、何なのか。さらに、韓国海軍レーダー照射問題、徴用工訴訟問題も重なり、ここまで徹底的に日本たたきをする韓国政府の態度は絶対に許しがたい。

 

日本は、韓国に経済制裁するべきだ。「資本財」を輸出停止すればいい。フッ酸だけ停止すれば、韓国の半導体産業とスマートフォンは全滅する。高純度のネオン、クリプトン、キセノンといったレアガスの停止もしたら、息の根が止まる。さらに、工業製品の主要部品を日本製に頼っているので、それも停止すれば、韓国は何もできなくなる。

 

経産省のホワイト国から韓国を除外すれば、フッ化水素を含むすべての戦略物質の輸出を禁止することができるようだ。また、資本財の輸出を停止することは、国際法違反になるが、
安全保障上の経済制裁は例外なので、竹島問題の対抗処置として輸出禁止にするなど方法はある。

 

これはおまけであるが、国策銀行といえる韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営は火の車となっており、輸出に伴う信用状の発行などは日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。仮にこの信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に対して大きな制限がかかることになり、貿易依存度が高い韓国経済は急激に悪化する可能性がある。金融庁が韓国関連の債券や保証に対する評価のリスク係数を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性がある。

 

たぶん、韓国政府の人たちもバカじゃないからご存じのはず。それでもやいのやいの言ってくるのは「どうせ日本は動かない」「怒らない」「日米韓という枠組みを壊したらアメリカに叱られるから文句は言わない」と舐めているからだ。日本政府は今実力行使に出なくて、いつやるのか。日本国民感情は、とっくに限界を超えている。

 

 

 

太平洋戦争に物申す。

 

アメリカ人が一般に信じている第二次世界大戦論、いわゆる一般に言われているルーズベルト史観がある。アメリカでは今日でも生き続け、主流の考えである。それは、第二次大戦というのは、ファシズム、軍国主義とデモクラシーの戦いであった。アメリカをはじめとする連合国が、日本の軍国主義、ドイツのナチズム、イタリアのファシズムをやっつけたのは、全く正しい、正義の戦いであったという歴史観が、今日でも主流を占めている。そして、第二次大戦後、アメリカは世界の超大国となったため、ルーズベルトは偉大な政治家だとする見方がアメリカでは一般的である。

 

アメリカは1848年にはカリフォルニアを獲得、そして太平洋に進出することになる。1893年にハワイ王国を侵略、1898年のスペインとの戦争に勝つと、フィリピンを植民地にして、東アジアの重要な拠点とした。そしてさらにアジアでの権益獲得を考えると、日本と衝突することになる。日本を軍国主義とするなら、アジア太平洋に進出してきたアメリカも軍国主義である。もちろん当時世界中に植民地を持っていたヨーロッパ諸国もみんな軍国主義、連合国軍が日本の軍国主義をやっつけたという歴史観は完全に間違っている。

 

当時の中国は、経済的・資源的に未開発の国で、欧米各国等、世界の先進国はどこもその権益を求め、中国に進出していた。そして当時、各国は合法的（国家間の約束）権益を守るために軍隊を常駐させていた。なぜなら、当時の中国は不安定な国で、いつ自国の権益が中国国内の盗賊集団に奪われるかわからない情勢だったために、それを守るための自衛の措置だった。

 

米国の公式見解によると、日本が中国侵略をやめなかったから米国は英国などと協力してABCD（米国、英国、中国、オランダ）ラインを作り、日本に対する経済制裁に踏み切った、ということになっている。
だが、日本の外部への膨張に対して経済制裁に踏み切ったのなら、なぜそのほかの国家の対外膨張政策に対して制裁に踏み切らなかったのか。この米国の公式論は、自らの帝国主義的意図を隠蔽するものにほかならない。

 

アメリカは1938年7月から、日本に対して経済的な抑圧策を取り始めた。そして、その翌年の7月26日に対日通商条約を一方的に廃棄し、日本に苛酷な経済的重圧を加えてきた。

 

①当時の主な輸出品だった綿製品に40～50％もの関税をかけた。しかし日本は頑張ってこれを乗り切った。
②今度は綿製品の国内消費の１％以内でなければならない、というように割り当ててきた。これも何とかやり切ってしまう。
③そうすると今度は、雑貨へと攻撃対象が変わり100～200％もの高率関税がかかったが、日本は辛くもこれに耐えた。
④さらに関税が高くなって、ついには800％というとんでもない関税までが実施された。

 

⑤そしてさらに、中国において日貨排斥運動を煽り、ジリジリと日本経済を絞め続けた。
⑥それでも日本はへこたれなかったので、「締め出しだけではダメだ」ということで、今度は日本には工業の天然資源を売らないと言い出した。
これにはさすがの日本もこたえた。「不買」はいいが「不売」は参ってしまう。石油・ゴム・錫などを産出するアジアの国々は殆どが植民地だった。そのため彼らも宗主国の言う通り、一斉に日本への輸出を閉ざしてしまった。

 

ロス在住のアメリカ人弁護士の見解がある。「1941年8月による対日石油禁輸の決定は、国際法上の戦争に当たる行為であり、同年12月の真珠湾攻撃は防衛的な性格のものであるはずだ。このことを日本人はなぜもっと主張しないのか。不思議に思っている」。

 

石油を禁止した途端に戦争になるであろうということは、アメリカの政治家や評論家・軍人の間の常識となっていた。しかるに、彼らはあえてその石油禁輸を断行したのである。

 

日本軍の中国からの撤退については、地域・時期・規模などの条件をどうするかについて、それ以前８ヵ月間も交渉が続いていた。その過去の交渉を全て無視して、突然、即時かつ無条件の撤退を要求したのが、ハルノートだった。米国はこのように念入りに外堀を埋めたうえで、突如ハルノートを提示してきた。

 

欧米諸国はアジアに散々進出しておきながら、日本にだけ満州をはじめとしたアジアからの全面撤退を要求するというハルノート。日本に対する経済封鎖とともに、あれは完全なる宣戦布告である。ハル・ノートを書いたこのハリー・ホワイトは、共産党員であり、ソ連のスパイであったことが、戦後明らかになった。また、ルーズベルト大統領の周りには、ハリー・ホワイトだけでなく数多くのソ連スパイや工作人、協力者が存在したことが、戦後アメリカが解読に成功したソ連の情報文書(『ヴェノナ文書』)で判明している。

 

当時、アメリカの陸海軍のトップが日米戦争を望まず、日本側から「アメリカが石油禁輸を解除するなら、南部仏印（ベトナム、ラオス、カンボジア）から完全に撤退する」と提案すると、ハル国務長官の暫定協定構想が具体化していくが、ホワイトは直ちにこの案を潰しにかかった。強硬な対日案「モーゲンソー財務長官メモ」と「モーゲンソー私案」は、実際はホワイトが書いたものであるが、モーゲンソー財務長官の意見として、ルーズベルト大統領に届けられた。スターリンの秘密工作員のホワイトは、ハル国務長官の案を何が何でも潰すため、在米の政府職員や民間活動家に「蒋介石を守れ」と緊急動員をかけている。「ハル国務長官や米軍幹部は日米戦争を回避するため、日本と妥協して、日本と戦っている中国の蒋介石を見捨てようとしている。それでいいのか。」と呼び掛けた。「モーゲンソー私案」は、日本が中国及び満州から軍事的に撤退することが書かれているが、それは満州をソ連の支配下に置くことを意味していた。「モーゲンソー私案」の多くがハルノートに採用され、日本側は「到底承諾できない最後通牒」と認識して対米開戦した。日米和平交渉はソ連に操られていた。ホワイトは、ハルノートに対する日本の回答期限を短く設定せよと提案している。ホワイトは日本を徹底的に挑発して何が何でも戦争に追い込もうとする意気込みで、鬼気迫るものがある。

 

1941年の春から、日本は対米交渉で、アメリカと戦争しない方向を探ろうと大変な苦労を続けてきた。同年9月、近衛首相は駐アメリカ大使と会談し、ルーズベルト大統領と直接会い、和平提案したいと訴えた。この和平提案は、アメリカの外交目的をほとんど全て満たしていた。それは、満州以外の全ての権益を放棄し、満州もアメリカの権益に便宜を図ってもいいというもの。しかし、アメリカは日米首脳会談を拒否した。1941年11月、天皇陛下が日米交渉を3カ月凍結しようと提案したが、ルーズベルトはこれも拒否した。

 

ハルノートは外交史上稀に見る挑発で、東條内閣の全閣僚が「自存自衛のため」と開戦を同意した。ちなみに自衛のための先制攻撃を加えることは、国際法上許される。

 

日本側は、ハルノートが最後通牒だと確認し、12月1日御前会議にて誰からの異論もなく、天皇も異議を唱えなかった（聖断を下した）。この時天皇が戦争を抑えたら、内乱になり、皇室の一大危機になっていただろう。それはよいとしても、結局は戦争になっていただろう。

 

1941年12月8日、日本帝国海軍はハワイ真珠湾基地を奇襲、太平洋戦争が始まった。

 

アメリカではいまだに、日本の最後通牒が遅れたことを「だまし討ち」だと言う。しかし、ルーズベルトもチャーチルも大変喜んだ。真珠湾奇襲を受けて、チャーチルはルーズベルトに言った有名な言葉がある。「We are on the same boat」ついに一緒の船に乗り、英米は運命共同体だ。「これで勝てる」と確信したチャーチルは、その夜はぐっすり眠れたと「第二次世界大戦回顧録」に書いている。

 

真珠湾攻撃の翌日、ルーズベルト大統領は日本に対して宣戦布告を求める議会演説を行った。「アメリカが平和を求めて交渉しているさなかに、日本は真珠湾を奇襲した」と演説し、開戦の承認を求めた。アメリカ国民にはハルノートのことは一切公表せず、日本が訴えた和平交渉も公表せず、アメリカ国民を裏切り、戦争へと追い立てる言葉だった。

 

ルーズベルトの前の大統領、ハーバート・フーバー大統領が書いた『裏切られた自由』は、開戦の責任はルーズベルトらにあるとの結論に達している。同書には生々しい会話が頻繁に登場する。

 

フーバーは、「1941年の在米資産凍結、石油禁輸のアメリカの経済制裁は、日本に対する宣戦布告であった。アメリカを戦争へ誘導していったのはルーズベルトであった」と書いている。経済制裁がすでに戦争の開始であることは、当時の国際法上からも認められていた原則だった。さらに、ハルノートを日本に手交する前日、11月25日に、ルーズベルトはハル国務長官、スチムソン陸軍長官、ノックス海軍長官らを招集した。その会議でルーズベルは「問題は、いかにして彼ら（日本）を、最初の一発を撃つ立場に追い込むかである。それによって我々が重大な危険に晒されることがあってはならないが」と語っていた。

 

11月28日の作戦会議では、日本にハルノートで突き付けた10項目の条件についてハル自身がこう述べていた。「日本との間で合意に達する可能性は現実的に見ればゼロである」。日本が絶対にのめない条件を突きつけたのだ。

 

なぜ、ルーズベルトは日本との戦争を望んだか。第二次大戦でドイツに攻略されていた、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリン、日本に攻略されていた中国の蒋介石もみな、アメリカに参戦してもらいたかった。ルーズベルト政権に対して、一生懸命に働きかけていた。ルーズベルトはソ連が大好きで、大統領に就任してすぐにソ連を承認している。ルーズベルトの側近やブレーンにも、ソ連のスパイやシンパが山のようにいた。ルーズベルトは社会主義こそが新しい時代のトレンドであって、アメリカも長期的には計画経済の方向に行くべきだと考えていた。

 

ルーズベルトはチャーチルとも仲が良く、太平洋戦争前の1941年8月に大西洋憲章を調印するが、その時点でアメリカの太平洋戦争参戦について話し合っている。

 

ルーズベルトを一番頼りにしていたのが、中国の蒋介石。蒋介石は夫人である財閥の娘、宋美麗をアメリカに送り、財閥の金をアメリカにばらまき、ルーズベルト大統領と妻のエレノアと親密になり、アメリカ全土で英語で演説し、対日抗戦への援助を訴えた。

 

日中戦争が持久戦に突入していた蒋介石にとっての悲願は、日ソ開戦あるいは日米開戦の実現であった（日ソ中立条約により日ソ開戦が遠のいてからは、「日米開戦のみが日本に勝利する唯一の方法」となっていた）。蒋介石は故適大使・宋子文を通じて、アメリカが対日妥協を行わないようルーズベルト工作を進めていたが、日米開戦を受け、日記に「抗戦四年半以来の最大の効果であり、また唯一の目的であった」と記した。

 

フーバーが1946年5月に来日した時、マッカーサーと第二次大戦について話し合っている。この時、フーバーは「太平洋戦争は戦争に入りたいという狂人（マッドマン）の欲望であった」と、ルーズベルトのことを、マッドマンと書いている。マッカーサーはその通りだ（He agreed）と書いている。

 

マッカーサーは、1951年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会でも、「日本の戦争は自衛戦争だった。」と証言している。マッカーサーの発言は、「日本には国産の資源はほとんどなく、その供給が断たれたわけで、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られたことだった。」

 

ルーズベルトの政策は間違いで、太平洋戦争はアメリカが日本を挑発した結果だという歴史観を持っている人たちは、アメリカの保守と言われている、主に共和党の人たちである。しかし、アメリカではこういう意見は少数派である。日本の外国人記者クラブへ行くと、ここはリベラルの人たちの巣窟で、ルーズベルト史観を否定すると、リビジョニスト、修正主義者だと決めつけられる。アメリカの民主党も大部分がそうである。多くのアメリカ人の太平洋戦争の歴史認識が変わることを願っている。

 

少し話は戻るが、ここで「ハルノートの過酷な要求が戦争を誘発した」という外国人の主張を紹介する。
英　オリバー・リトルトン通産相…「米国が戦争に追い込まれたというのは、歴史を歪曲するも甚だしい。米国があまりひどく日本を挑発したので、日本は真珠湾攻撃の止むなきに至ったのだ」
駐日英国大使・クレーギー…「日本の国民感情を無視するの甚だしきもので、交渉決裂も止むを得ない」
米歴史学者・ビアード…「国務省高官は、一人残らずこの覚書を作成しつつある時に、日本は決してこれを受諾しないであろうということを知っていたに違いない」

 

「ハル・ノート」が開戦を意図したものであることは、「ハル・ノート」を日本側に提示した翌日の11月27日、ワシントンの参謀本部がフィリピン駐在アメリカ極東軍の司令官だったマッカーサー（開戦前は中将）に、「開戦近し。警戒せよ」と打電していることからも明らかである。

 

太平洋戦争で、日本はアメリカの反撃に遭い、1944年にはサイパンを奪われて本土空襲を許す。日本ではサイパン陥落で戦争の帰趨は決まったとして、戦争終結への動きが始まる。1945年5月、6月、7月と、白旗を掲げて和平を求めたが、トルーマンは、ルーズベルトの無条件降伏という条件に従い、拒否した。日本側の出していた条件は、「天皇の地位と保全」だけだった。無条件降伏を日本に求めたのは、ルーズベルトの強い個人的な意向だったと言われている。

 

この結果、広島、長崎の原爆投下とソ連対日参戦を回避できなかった。

 

 

 

東京裁判に物申す

 

初めに、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・ストークスの書いた本「戦争犯罪国はアメリカだった」の内容を抜粋することにする。

 

戦勝国が一方的に敗戦国を裁くことは許されない。戦勝国が敗戦国を裁いて、戦争犯罪人として一方の将兵のみを処刑するのは復讐だ。昭和20年8月15日は、停戦の日だ。9月2日に降伏文書の調印式が、戦艦ミズーリ号の艦上で行われ、日本の占領が始まった。占領期間は、戦争中である。日本は、主権を持っていなかった。その中で、戦時捕虜にあたる東條英機をはじめとするいわゆる「A級戦犯」を、不当な裁判にかけ、絞首刑で殺した。これはリンチであり、捕虜殺害というれっきとした戦時国際法違反である。処刑それ自体が戦争犯罪だった。

 

マッカーサーは、日本人への復讐や、アジアへの見せしめに加えて、世界にアメリカの正義を発信しようと東京裁判という芝居を上演したのだ。日本外国特派員協会は、マッカーサーの日本占領と同時に設立された。理由は、アメリカによる日本占領が、いかに正しく、人道的であり、歴史の偉業であるか、全世界へ報道させるためだった。日本占領の、もっといえば東京裁判史観を世界中にまき散らした総本山が、日本外国特派員協会と言ってもいい。マッカーサーは、メディアの力をいっぱいに活用して、自らのエゴ美しく飾り立てた。

 

占領中にアメリカがしたことは悪だった。おぞましい復讐であり、リンチであった。完璧な詐欺、ナンセンスだけがそこに残された。

 

マッカーサーは、白人の優越を示そうと意図した。西洋の文化や文明、伝統と理想の優越を、小さな黄色い種族による未開で、野蛮な社会に見せつけようと試みた。文明の正義とはどのようなものか、思い知らせてやろうと思った。白人の西洋世界における規範とはどのようなものかを、法の支配とはどのようなものかを、未開な民族に教え込もうとした。

 

今日、日本の大新聞、文部科学省、文化人をはじめ多くの日本国民が、東京裁判史観を信じている。今日の日本は、いまだにマッカーサーの呪縛の渦中にある。

 

裁かれるべきは、戦勝国側だった。そして公正という、アメリカが高らかに掲げてきた美徳を、規範を、原則を葬り去って、裁判という名に値しない茶番劇を続けた。フェア・プレーの精神を地に沈めて、欺瞞を貫いた。それが東京裁判だった。ウエッブ裁判長は、オーストラリアに戻って退居した後に、「あの裁判は、誤っていた」と語っている。

 

南京大虐殺は、蒋介石の国民党政府によるプロパガンダであった。連合国軍総司令部、つまりマッカーサーが、東京大空襲や広島・長崎の原爆投下というアメリカの戦争犯罪をごまかすために、東京裁判で利用したにすぎないのだ。

 

日本人は、東京裁判の冤罪を晴らし、日本人の名誉を回復し、真実を世界に伝えなければならない。日本人の名誉を回復するには、二つのアプローチが必要。ひとつは東京裁判そのものが間違っており、無効だということを証明すること。もうひとつは、裁判での容疑そのものが、虚妄に立脚していることを証明すること。

 

東京裁判は、28名の被告を共同謀議、具体的には、平和に対する罪、人道に対する罪、そして国際法の戦争法規違犯と殺人の罪で起訴した。このことに対しスミス博士は、「この起訴は、ヴェルサイユ条約、パリ条約などの重要な国際条約と相反するものだった」と、強調している。東京裁判の冒頭で、清瀬弁護士はウエッブ裁判長に、裁判を成立させる法的裏付けがまったくないと訴え、裁判所の管轄権を質問した。これに対し裁判長は、その質問には後で答えると言ったまま、ついに裁判の結審まで回答することはなかった。国際的に認められる正義の法廷として、東京裁判はその法的正当性がなかった。平和に対する罪、人道に対する罪も、法的正当性が全くなかった。いずれも国際法に存在しない犯罪だった。それを罪とすることは、事後法で犯罪責任を創り出すもの。故に、平和に対する罪、人道に対する罪で起訴された被告は、全員まぎれもなく無罪だった。東京裁判は、裁判自体が違法なのだから、無効であり、全ての被告は無罪である。

 

どのような権限で、違法な東京裁判が行われたか。スミス博士は、マッカーサーが、アメリカの統合参謀本部から指令を受けたと、著書に書いている。「裁判所で日本人戦犯容疑者を処罰せよ」という指令だった。マッカーサーは、いかなる国際的な組織ではなく、アメリカ政府内の委員会から指令を受け取っていた。

 

多くの日本人は錯覚している。それは、日本のメディアが「日本はアジアに対し侵略戦争を起こし、アジアの人々が2000万人も殺された。」といった報道をするからだ。2016年に天皇皇后両陛下がフィリピンを公式訪問され、戦没者を慰霊された時もそうだった。メディアが、「日本側の戦没者51万人。これに対してフィリピンの民間人犠牲者は、112万人に上った。」と報じるのだ。これだと、まるで日本軍の攻撃にフィリピン人民間犠牲者が112万人であった印象を与える。そうではない、ここには、攻撃した側が言及されていないのだ。日本軍51万人を殺害したのは米軍である。米軍の無差別爆撃、砲撃の犠牲になったのが、フィリピンの民衆だった。日本人は、悪かったのは日本の軍部、日本の戦争指導者と、思うように洗脳されている。このため大虐殺を実行したアメリカのことはひと言も批判しない。東京大空襲も、全国各都市への無差別爆撃という国際法違反の民間人大虐殺も、悪かったのはA級戦犯だと批判する。これは、間違っている。いや、究極の自虐だ。「日本が侵略戦争をした」とか、「日本軍がアジアに多くの犠牲者を出した」というのは、アメリカが自分側の罪を、日本と日本軍にすり替えた、戦時謀略宣伝でしかない。

 

外務省のホームページには、東京裁判について、次のように宣言されている。

 

「この裁判については様々な議論があることは承知していますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判に異議を述べる立場にはないと考えています」

 

これでは、「日本政府が東京裁判を受け入れたと、政府のホームページで宣言している」と反論されて終わりである。

 

サンフランシスコ講和条約第11条について、「日本は、11条で東京裁判を受諾しているから、日本は侵略戦争を認めた」と、大間違いをしている。11条は、「日本政府は東京裁判の判決を受け入れ、日本で収容されている日本人受刑者の刑の執行を行う」という意味であって、それ以上でも、それ以下でもない。国際法の専門家の佐藤博士は、「第11条の規定は、日本政府による刑の執行停止を阻止することを狙ったものに過ぎず、それ以上の何ものでもなかった。日本政府は第11条があったために、講和の成立後も、東京裁判の判決理由の部分に示された、東京裁判史観の正当性を認め続けるべき義務がある、という一部の人々の主張には、全く根拠がない。」

 

なぜ国際法違反の東京裁判を実行できたのか。結局、突き詰めて考えると、行きつくところは「マニフェスト・デスティニー」しかない。「神から与えられた明白なる使命だ。」つまり、異教徒は、殺していいという神のお告げだ。そうやって「西部劇」を映画で演出してきた。悪者は、原住民のインディアンにされた。アメリカンフォロコーストは、インディアン１億人を大虐殺したアメリカのホロコーストを力説している。アメリカンフォロコーストは、太平洋を渡って、ついに日本に迫った。インディアンのように大虐殺されてなるものかと、日本が徹底抗戦したのも無理もない。相手は「マニフェスト・デスティニー」。つまり、東京大空襲も広島・長崎への生体実験のような原爆投下も、東京裁判も、全て正当化される論理は超論理ともいうべき「神の啓示」であった。

 

聖書の「民数記」では、神が「異教徒は皆殺しにしろ。処女のみ分かち合え」というぐらいである。全世界で有色人種の人身売買を広域展開していたのが、キリスト教徒だった。異教徒は、反抗するものは全て虐殺する。殺されず残ったものは、奴隷にされた。奴隷は商品であり、売買され、酷使された。処女は強要され、女性は性奴隷にされた。これは聖書でユダヤの神がそう言っているから、始末が悪い。モーゼがそれを「神の言葉」として人々に布教したから、もうどうにも止まらない。キリスト教徒は、その神の訓戒を実直に行動に移した。

 

以上、ヘンリー・ストークスの本の一部を紹介した。

 

1946年5月3日、午前11時20分、市ヶ谷の旧陸軍士官学校の講堂において東京裁判が開廷した。27億円の裁判費用は当時連合国軍の占領下にあった日本政府が支出した。

 

裁判長は、ウィリアム・F・ウェッブ裁判長。

 

判事席について。連合国のうち、イギリス、アメリカ、中華民国、フランス、オランダ、ソ連の7か国と、イギリス連邦内の自治領であったオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、そして当時独立のためのプロセスが進行中だったインドとフィリピンが判事を派遣した。私が一番笑えるのは、判事席にソ連が座ったこと。8月14日に日本がポツダム宣言を受諾、日本は武器を置き、米英中も戦闘を休止したが、ソ連だけは攻撃を続けた。ポツダム宣言受託後で、ソ連に、満州では18万人、樺太では10万人、シベリア抑留では40万人殺害された。これだけ極悪非道なことをやったソ連が、東京裁判で日本を裁いた。

 

1948年11月の判決では、戦争を指導したＡ級戦犯25人全員に有罪を宣告。うち東条英機元首相ら７人が絞首刑となった。ＢＣ級戦犯については東京裁判とは別に，原告の７ヵ国ごとに裁判が行われ，被告5700名のうち984名が死刑を宣告された。

 

日本への懲罰に熱心だったのは、オーストラリアと中国だった。オーストラリアは、太平洋への覇権・利権獲得のためには、日本を徹底的に無力化することで自国の安全を確保しようとしていた。エヴァット外相は1945年9月10日、「天皇を含めて日本人戦犯全員を撲滅することがオーストラリアの責務」と述べている。オーストラリアは日本の旧体制を完全に破壊するためには天皇を有罪にしなければならないとの立場を貫き、10月にはUNWCCへの採択を迫ったが、米英に阻止された。中国も、「日本再起防止 共同管制政策」では天皇に退位を求め、万世一系の皇統思想をひっくり返すと主張した。また1946年から1948年の文書「日本天皇世系問題」では天皇は日本の侵略的軍国主義の精神的基礎であるため排除を求めた。

 

アメリカの国際法違反は、東京裁判では全く有罪にならなかった。非戦闘員（一般市民、学校、病院等など）への、無差別殺傷はもちろん国際法違反である。

 

アメリカの国際法違反をまとめてみる。

 

日本本土大空襲

 

3月10日 - 東京大空襲（下町大空襲）。死者約8万-10万。負傷4万-11万名。焼失26万8千戸。

 

4月13日 - 城北大空襲。B29・330機。死者2459名。焼失20万戸。主として豊島・渋谷・向島・深川方面。

 

4月15日 - 城南京浜大空襲。B29・202機。死者841名。焼失6万8400戸。主として羽田・大森・荏原・蒲田方面。隣接している川崎市も同時に空襲を受けた。

 

5月24日 - B29・525機。死者762名。焼失6万5千戸。主として麹町・麻布・牛込・本郷方面。

 

5月25日 - 山手大空襲。B29・470機。死者3651名。焼失16万6千戸。主として中野・四谷・牛込・麹町・赤坂・世田谷方面。国会議事堂周辺や皇居の一部も焼失。

 

名古屋は、1944年（昭和19年）12月13日以降、名古屋は軍需工業地帯が集中していたため大空襲を含む63回の空襲を受けて死者8630名、負傷者11164名、罹災者52万3千名の被害を出した。実際には死者は1万名以上にのぼるとみられる。

 

大阪は1945年（昭和20年）2月26日以降、大空襲を含む33回の空襲を受け死者6000名以上にのぼった。

 

神戸は1945年（昭和20年）1月3日以降、大空襲を含む83日・128回、死者8841名、負傷18404名、焼失12万8千戸の被害を終戦までに受けた。同年3月17日の大空襲で旧市街地の西の地域を中心に焼失する。

 

京都は1945年（昭和20年）1月16日以降、合計20回以上の空襲を受けて死者302人、負傷者561人の被害を出した。

 

仙台は1945年7月10日空襲。B29・124機。死者828人。負傷者385人。焼失家屋23,956戸。

 

他多数地方都市が空襲に会っている

 

見ての通り、軍事施設や軍需工場ばかりではなく、明らかに民間人の家屋を狙った悪質な焼夷弾(爆発すると炎上する)爆撃を行っている。これは明らかな国際法違反の戦争犯罪で有り、あの『東京裁判』でもアメリカ人弁護士などがアメリカの戦争犯罪として非難したものだ。

 

さらに、第二次世界大戦の末期に当たる1945年8月に、アメリカ軍が日本に投下した二発の原子爆弾による空爆は、人類史上初、なおかつ世界で唯一核兵器が実戦使用された例である。1945年8月6日に広島市に投下。約15万人死亡。1945年8月9日に長崎市に投下。約8万人死亡。これも明らかな国際法違反の戦争犯罪であるが、東京裁判では有罪にならなかった。

 

これに対し、日本はアメリカに対し、国際法違反は一つも犯してない。

 

現在に至るまで、アメリカの支配下で70年が過ぎ、日本人が未だに東京裁判史観、自虐史観から抜け出せないのは、戦後ＧＨＱによって行われた日本人劣化作戦による洗脳が続いているからである。中国・韓国の捏造情報に対し、政府が正しい主張ができないのも、自虐史観が影響しているかもしれない。

 

最後に、前述した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・ストークスが日本国憲法について主張しているので、紹介する。

 

そもそも占領下で憲法をつくることは、国際法違反だ。マッカーサーは、わずか一週間で憲法を作らせた。しかもその作業にあたったスタッフには、憲法の専門家はいなかった。日本を弱体化し、二度と戦争を起こすことなどできない国にする条約が日本国憲法だ。憲法前文もまるで条約そのもので、日本を絶対に再びアメリカに対して戦争を起こさない国として、誓約させようという意図が盛り込まれている。日本では平和憲法などとアピールされ、洗脳されてしまっている市民がほとんどだが、冷静にその前文を読んでみれば、それが属国条約であることがよくわかる。それは、端的に言うと、「日本人は、その生存をアメリカに委ねる」ということだ。こんな憲法を保持していて、どうして独立主権国家だと言えるだろうか。こうしたアメリカの属国、保護領として日本を変えさせないため、三分の二以上得ないと憲法を改正できないのが第九十六条だ。魂から降伏してしまってアメリカの傭兵となってしまったら、日本は日本でなくなってしまう。日本は、日本の歴史と文化の伝統に立ち、日本の独立を明確に定めた自主憲法を制定し、国軍を持つべきである。それなくして、日本が独立国家になることなど、あり得ないことだ。

 

 

 

 

 

キリスト教に物申す

 

キリスト教徒は全世界に20億人いると言われている。ただ、ヨーロッパの国々では，信仰の熱はとっくに冷めて、キリスト教は歴史の一部（日本の仏教のよう）になっている。いちばん冷えきっているのは、フランスだろう。元はカトリックだが、フランス革命で、縁が切れた。教会の建物は立派でも、日曜日はガラガラ。礼拝に行くのはいま、人口の10％足らずだ。フランスは、哲学の国になった。知識人は、信仰を持たないことを誇りにしている。

 

イギリスは、英国国教会。おとなしい。ピューリタンがかつて大暴れしたのが嘘のようだ。

 

ドイツは、ルター派。公定教会（経費を税金で払ってもらう）なので、体制化している。ヒトラーに協力した過去をひきずってもいる。イタリア、スペイン、ラテンアメリカの国々は、カトリックだが、習俗や伝統の一部みたいになっている。

 

アメリカだけは例外的にキリスト教に熱心。アメリカ人は、3億人。三分の一は、キリスト教なんかもう関係ないや、という人びと。科学を信じる合理主義者で、ビジネスをやって、禅やヨガやニューエイジにも理解のある進歩派だ。つぎの三分の一は、主流派の人びと。健全な常識人で、教会にもおおむね出席する、穏健なクリスチャンだ。最後の三分の一は、福音派（エヴァンジェリカル）と呼ばれる人びと。聖書は「神の言葉」だと、信じている。進化論や天文学は間違っている、と決めつける極端な人びとも、なかにはいる。

 

私は約１年前に初めて聖書を読み、その後教会にも通い、少しだがキリスト教を勉強した。そして、教会の牧師やキリスト教徒から信じられない言葉を聞いて、教会へは通わなくなった。信じられない言葉をいくつか上げてみる。

 

まず最初は、聖書は「神の言葉」。聖書は、どのように読んでも、人間が書いた物語である。

 

紀元前後に書かれたもので、当時は医学や科学の知識がなかったため、現在の常識から矛盾だらけの内容となっている。旧約聖書の創世記では、天地創造について、神は６日で天地万物を作った、土でアダムを作り、骨でエバを作った、動物は、人間が食べるために神が造ったもの、と書かれている。

 

科学が発達し、ニュートンなどによって、世界が機械的な法則によって動いていることが明らかになるにつれ、キリスト教は疑問を持たれ始めた。コペルニクスの地動説により、「神のましますはずの天とはどこなのか？」分からなくなる。ダーウィンの進化論によって、
「本当に女性は男のあばら骨から造られたのか？」という疑いが起きてくる。

 

聖書の中で、神が人間の大量虐殺や民族浄化を何回も繰り返している点も、聖書が神の言葉とは信じられない。愛の神であるキリスト教の神は、もともとは戦争の神で、人々が神を信じなくなるとすごく怒る。旧約聖書の「申命記」に、「主はねたむ神であるから、おそらく、あなたに向かって怒りを発し、地の表からあなたを滅ぼし去られるであろう」とか、「あなたがたが主を怒らせたので、主は怒ってあなたがたを滅ぼそうとされた」と記されている。

 

聖書では、神の裁きによってたくさんの人々が命を落としている。神の望みにそぐわないものは殺し、神に従順なものを救う、ということだ。聖書が繰り返し語りかけていることは、「神は万物の創造者・支配者である」という事実である。もし神が本当に万物の創造者ならば、神が造らなければ人間ははじめから存在すらしていない。さらに、人間の命を含む、万物の所有権は、完全に神の側にある。ノアの箱舟などの大洪水も計算に入れると神が殺した人数は3千万人を突破する。

 

ちなみに聖書では、多くの預言者が頻繁に未来を予言して的中させる様が描写されているが、聖書の時代だけ多くの予言者が出て、それ以降現代にいたるまで、預言者のような人間がほとんど現れていない点も、聖書は物語であるという証拠である。

 

次の信じられない言葉は、「イエスは、私たち人間の罪を償うために十字架にかけられたから、私たち人間は罪を許される。」これは聖書に書かれていなく、恐らく後世のキリスト教徒が考えた理屈だろう。

 

私たち人間が犯した罪は、自分で償わないといけない。当たり前である。罪の償い方を考えて実行するのが人生の目的である。人間の罪が許されるのなら、人間はどのような罪も犯して良いし、何回罪を犯しても良い。そのような世の中になると、人類は滅亡する。

 

次の信じられない言葉は、「キリスト教では、救われるのは、イエスを救世主（キリスト）と信じた人だけです。死後の世界は神の所に帰るかそうでないかに分かれています。しかしそれは人間の努力によって得られるのではなく、ただ神様を信じていることによります。しかしそれでも最終的なことは神様が決められます。」要するにキリスト教とは、イエスを信じるかどうか、それが全てである。

 

人間の人生は苦労の連続である。学生時代は勉強と運動に励み、社会人になれば社会の荒波に揉まれながら、みんな必死に仕事して、自分の人生をささげる覚悟で子育てに励み、そうした忙しい毎日の中でもささやかな幸せを感じ、みんな苦労しながら頑張って生きている。

 

そうした努力することを、キリスト教は無駄というのだろうか。キリスト教は、人生は人間の努力は関係なく、イエスを信じるかどうかが全てというのだから。

 

私個人の体験談では、子供のころから母に、徳を積みなさいと言われて、いろいろ努力してきた。キリスト教から、そうした努力は関係ないと言われると、私の人生を根本的に否定されることになるので、私はとてもキリスト教を受け入れられない。

 

中世ヨーロッパで、「世界にはイエスの福音を聞けない人もいるのだから、我々は幸せだ。」といった発言をした人がいた。中世まで、キリスト教を知らないヨーロッパ以外の人々は、全員地獄へ落ちるという意味なのだろうか。日本人は、ほとんどの人がキリスト教を信じていないが、日本人はみんな地獄へ落ちるということなのか。そもそも、キリスト教が誕生する以前の世界の人々は、キリスト教自体がなかったのだから、みんな地獄へ落ちたということになる。イエスを信じるかどうかが人生の全てという教えは矛盾している。

 

私は何度も新約聖書を読んだが、これを真実と考える人間がいるとは信じられない。新約聖書は人間が書いた物語である。

 

まず、イエスの誕生であるが、私が聖書の作者なら、イエスの誕生は、神として天から降りてくることにする。イエスは最後には天に上るわけだから、その方が理解しやすい。イエスが人間であり処女のマリヤから生まれてくるからややこしい。例えば、マリヤは人間だから、イエスを妊娠した時、生理は止まったのか。マリヤの卵子からイエスは誕生したのか。ならばその卵子は、精子もなく細胞分裂が起こったのか。イエスは赤ちゃんとして生まれているから、内臓や筋肉、骨、血管、脳など、身体の構造は人間と同じだったのか。その後イエスは恐らく普通に食事して大人に成長していくわけだから、やはり身体の構造は人間と同じだったのか。それならば、イエスが処刑された時、出血はしたのか。イエスの復活については、人間の身体を持って生き返ったというから、その時の身体の構造はどうだったのか。復活後イエスは弟子の前に現れたり消えたりしているが、どのような現象が起こったのか。まるで幽霊みたいではないか。しかし、イエスの復活後、弟子たちと食事しているので、幽霊ではないようだが。死んだ３日後に復活し、４０日後、肉体を持ったままで飛び、昇天するが、肉体がどうやって宙に浮かぶのか。最後に神となって天に昇るが、どこに行ったのか。今でも、イエスは天のどこかに人間の姿でいるのか。ならば、天のどこかに浮かんでいるイエスを発見すれば、世界の人々は新約聖書は真実だと信じるに違いない。

 

ドイツの有名な哲学者ニーチェ、ノーベル賞をとったイギリスの哲学者ラッセル、20世紀最高の天才科学者といわれるアインシュタインたちは、キリスト教を批判していて、仏教を称賛している。特に、ニーチェは、キリスト教は邪教と断言している。哲学者や科学者から見ると、キリスト教は受け入れ難い宗教ということだろう。ただ、一般論として、キリスト教に限らずイスラム教も含めて宗教というものは、哲学者や科学者などのインテリからは嫌われるものかもしれない。（私は仏教は、宗教ではなく、哲学だと思っている。）

 

 

 

仏教の法華経に物申す

 

仏教には7000巻の経典があり、その中で法華経が諸経の王と呼ばれている。中国の天台教学を確立した智顗が各経文に記されている説法の年時に関するわずかな断片的記事を組み合わせて、各経典を釈尊の説法の年代別にランクづけした。その結果、法華経は、釈尊が晩年の８年間にわたって説いた経典であり、その教えを集大成した最高にして無比なもの、と位置づけされた。この智顗の見解が、日本に及ぼした影響は大変なもので、その後の日本の法華経観ができていった。

 

法華経は、自分自身で素晴らしい教えであると、何度も称えている。自画自賛である。法華経は、「誰でも仏に成れる」と説かれ、そのすばらしい功徳や、法華経を授受、書写、修行することの功徳などが説かれている。しかし一部の専門家から、法華経には、何が素晴らしいのか、書かれていないとの指摘もある。いったい法華経の何が素晴らしいのか。

 

法華経で釈尊は、仏だけが知る、「諸法実相（しょほうじっそう）」を説いた。諸法とは、すべての現象やことがらのこと、実相とは、すべて存在するものの本当のすがたのこと。この諸法実相が法華経の中心だという人もあるが、諸法実相は、すでに般若経や華厳経など、至るところに説かれているので、特に珍しいものではない。

 

法華経で釈尊は、「六波羅蜜（ろくはらみつ）」を説いた。仏教では「すべての結果には、必ず原因がある」と教えていて、これを「因果の道理」といい、仏教の根幹である。善いたねをまけば、幸せな運命が現れる。悪いたねをまけば、不幸や災難が引きおこされる。自分のまいたたねは、自分が刈り取らなければならない。そして、釈尊は善についてたくさん説いているが、それを６つにまとめたのが、六波羅蜜である。ただし、この六波羅蜜も他の経典で説かれている。
このように、法華経には、他の経典にも説かれている、諸法実相や六波羅蜜などは説かれているが、非常に功徳があるといわれる法華経の教えの何が素晴らしいのか、ここまででは、よくわからない。

 

法華経第16章「如来寿量品（にょらいじゅりょうぼん）」が法華経の中心と言われている。ここで有名な「医師喩（いしのたとえ）」の例え話が語らえている。この喩で、肉体を持たず、歴史を超越した永遠の真理の象徴としての釈尊が描かれている。法華経の設定によると、この時釈尊は80歳に近く、入滅直前の時点で、如来寿量品を説いている。釈尊は最後に、自分に対する人格信仰よりも、自分がさとり、また誰もがさとりうる永遠のいのちを持つ真理を信じるという、教えの次元を高める決意をされた。ここの点が、法華経がすばらしい教えという理由だと思う。

 

仏教の世界観は無始無終。すなわち始まりも終わりもない。法華経にはよく、無量無辺という言葉が出てくるが、「無量」は、計れないほど多いこと、「無辺」は、広々として果てしないこと、数限りないこと。今から2600年以上前に生きた釈尊の世界観は想像を絶するものがある。時間の考え方は、始まりも終わりもなく、限りない過去から永遠の未来に続くもの。空間の考え方は、果てしなく広がる大宇宙の存在を認識していた。釈尊は夜空の星々を見上げながら、その向こうに続く広大な宇宙を想像していたに違いない。当時としては奇跡的なことであり、釈尊は大天才であったと思う。そのため、仏教は、科学が進歩した現代社会でも、矛盾することがない内容となっている。

 

釈尊が最後の最後、入滅直前に言いたかったことを私自身の言葉でまとめてみる。仏教というのは、釈尊が考えた教えではない。大宇宙には無数の星が存在し、その星にはあらゆる生物、動物が生きている。それらすべてを対象とした、大宇宙の真理、法則がある。釈尊は、大宇宙の無数の星の中の、たまたま地球という星に生まれ、その地球で大宇宙の真理、法則を発見した人間の一人である。その発見を仏教という形に残した。

 

法華経には、真理を悟った人間は、釈尊誕生以前にもたくさん存在していて、彼らは様々な時代で、様々な場所で、法華経を説いている、と書かれている。

 

仏教は宗教か哲学か、どちらだろうか。仏教は釈尊が考えた教えではない。釈尊は、大宇宙の真理、法則を教えてくれた先生である。さらに釈尊個人を崇拝したり、人格信仰する教えでもない。従って、仏教は哲学と言った方がいいと思う。

 

旧約聖書が書かれていた時代、天は見た通りの天球があるという認識で、宇宙という空間が存在するとは思われていなかった。地も地球が丸いという認識はなく、単に地が存在するのみであった。そして、天地を神が創造したので、その時点から時間が始まることになる。旧約聖書が書かれた500年以上も前に生きた釈尊の世界観は先に述べた通りで、時間は限りない過去から続くもの、空間は果てしなく広がる大宇宙があるというものである。旧約聖書の作者は不明であるが、釈尊と旧約聖書の作者との世界観は、あまりにレベルが違い過ぎた。中世ヨーロッパで旧約聖書が読まれていた時代に、日本には仏教、とりわけ法華経が伝えられた。みなさん、こうした事実を知っていましたか。

 

 

 

仏教の法華経に物申す（その２）

 

釈尊は大予言者である。今からそれを見ていこう。

 

インド大乗仏教の論書、弥勒（みろく）菩薩の瑜伽論（ゆがろん）に書かれている言葉は、「東方（とうほう）に小国有り。其の中に唯（ただ）大乗の種姓（しゅしょう）のみ有り」
とある。東方の小国とは日本のことを指しており、大乗の種姓（しゅしょう）のみ有りとは、　　大乗とは大乗経典で主に法華経を指し、法華経の機根（仏の教えを聞いて修行しえる能力のこと。また仏の教えを理解する 度量・器のことで、さらには衆生の各人の性格をいう。）を持つ衆生が住む、という意味となる。仏教、とりわけ法華経は日本で広まることの予言であり、日本人は法華経を理解できる能力があると言っている。

 

法華経にも次のことが書かれている。「釈尊の眉間（みけん）の白毫（びゃくごう）（白い毛のこと）から光が放たれ、東方の1万8千のブッダの国土を照らし出しました。」この意味は諸説あるが、法華経が東方の国、ブッダの国、日本に広まるということをではないか。

 

末法思想（まっぽうしそう）とは、釈尊の死後、2000年の間が正法（しょうほう）・像法（ぞうほう）の世で、それを過ぎると「末法の世」となり、仏法が衰えて世の中が乱れるという教え。末法思想は、中国では隋・唐代に盛んとなり日本では平安時代の頃から現実化してきた。末法が予言されている経典は、中期大乗経典の１つ「大集経」である。

 

『大集経』に、第五の五〇〇年に「我が法の中に於て、闘諍言訟（とうしょうごんじょう）（争いごと）して白法（仏の教法）隠没し損減すること堅固ならん」とある。五百年ずつを一区画として、正法千年、像法千年を経て第五の末法の五百年に、仏の教法が滅びてしまうという意味となる。但し、「大集経」には末法という言葉は使われていない。

 

仏教で末法という言葉が出てくるのは、法華経である。安楽行品には「如来（釈尊）の滅後、末法の中においてこの経を説かんと欲せば（略）」と書かれており、分別功徳品には、釈尊滅後の「悪世末法の時、能く是の経を持たん者は（略）」と書かれている。釈尊が世を去った後に持経者（法華経の行者や信者）の置かれる状況が「末法」と表現されている。しかも、法師品には「この経は如来（釈尊）の現在すらなお怨嫉（おんしつ）多し。いわんや滅後の後をや」と持経者の受難が予告されている。まとめると、末法の世に現れる法華経の行者は、受難になるということである。その受難の行者の具体的なことが書かれているのが、法華経勧持品である。

 

勧持品には、「仏の滅度の後、恐怖悪世（末法を指す）の中に於て、法華経を広めるもの、悪口を言われたり罵られ侮辱され、刀や杖で打つものも出てきて、何度も法難により度々所を追われる。」と書かれている。

 

ここまで釈尊の予言をまとめると、「仏教（法華経）は日本に広まり、釈尊滅後の2000年前後である西暦1200年から1400年ごろの末法の世に現れる法華経の行者がいて、その行者は悪口を言われたり罵られ侮辱され、刀や杖で打たれ、何度も法難により度々所を追われる。」ということになる。このような人間は、世界中探しても、日本の日蓮しかいない。

 

法華経の如来神力品において釈尊は、「私は間もなく仮にこの世から姿を消すが、私のいない後の世に、この法華経の教えを私に代わって伝え、広めるように」と、四大菩薩の最上位、釈尊の一番弟子である上行菩薩に告げる。釈尊の数々の予言や世界史を考えると、上行菩薩の生まれ変わりが日蓮であると考えて間違いない。日蓮は、釈尊から法華経を広めるようにとの使命を受けて、日本に生まれた。

 

日蓮は、末法思想が書かれている「大集経」の仏教衰滅説に対して、法華経薬王菩薩品に書かれている「我が滅度の後、後の五百歳の中、閻浮提（人間世界）に広宣流布して断絶せしむることなし」の言葉を引用し、「我が滅度の後、後の五百歳」の部分が末法を指しているのか分かりづらいが、末法の時代は法華経が広宣流布すべき必然の時であると考えて、法華経を広めた。

 

釈尊の大予言、すごいと思いませんか。ノストラダムスの大予言とは比べものにならない。法華経の中で、釈尊の予言は、日本のことが書かれている。釈尊は、ネパールで生まれ、インドで活動して、結局日本に法華経を伝えた。ならば、いっそうのこと、釈尊は日本で生まれればよかったのに。世界史というのは、はまわりくどいものだ。

 

最後に、賛否両論はあると思うが、私の大胆な仮説を立てる。

 

日蓮の人生は、「少々の難はかずしらず、大事の難四度なり」（御書５３９㌻）といわれる程、大難の一生であった。四度の大難とは、鎌倉松葉ケ谷の夜襲、伊豆の伊東への流罪、安房東条小松原での襲撃、竜の口の法難（斬首）とそれに続く佐渡の流罪、のこと。

 

竜の口の法難は、斬首の時、光のようなもの（雷のようなもの）が刀に落ちてきて、斬首は中止となった。種々御振舞御書（御書１０６０ページ）には、「江のしまのかたより月のごとくひかりたる物、まりのやうにて辰巳のかたより戌亥のかたへひかりわたる。（中略）太刀取目くらみたふれ臥し、兵共おぢ怖れ、けうさめて一町計りはせのき」と書かれている。いよいよ日蓮の首を斬ろうと、役人が刀をかまえたとたん、江ノ島の方角から不思議な光の玉が飛んできて、役人は驚いて逃げ去り、処刑どころではなくなり、「日蓮の首斬れません」という早馬が鎌倉に向かい、鎌倉からは「日蓮の首斬るな」との連絡が入った。と言われている。みなさんは、この話を信じますか。私は、私の母親が信じていた影響もあり、この話を信じたいと思う。ここで、私の仮説を立てたい。この光（もしくは雷）を落とした張本人は誰か。その張本人は釈尊だと思う。

 

日蓮は著書、立正安国論で、モンゴル軍の襲来を予言している。当初、日蓮は、「大蒙古（強いモンゴル）」と言っていたが、モンゴル軍襲来の直前で、「小蒙古（弱いモンゴル）」と言い方を変えている。日蓮は、モンゴル軍を撃退できると予見できていたと思う。実際、モンゴル軍が日本に攻めてきたとき、台風がやってきて、モンゴル軍を撃退するという世界史上の奇跡が起きた。ここで私の仮説を立てたい。台風を呼んだ張本人は誰か。その張本人は釈尊だと思う。釈尊は、日蓮が自分の使命により法華経を布教している日本は、世界一徳の高い国であり、外国からの敵をも撃退できる、と言いたかった。

 

私の仮説をまとめると、釈尊は、日本という国を舞台にして、一番弟子の日蓮を送り込み、日蓮の人生を通して法華経を教えた。そして、法華経というのは、雷も落とせる、台風も呼べる、それぐらい威力があるんだぞということを、人類に証明して見せた。

 

法華経は大宇宙の真理法則が書かれた世界で唯一の書物であり、それが日本に広まったとは、日本は選ばれた国ではないか。私の意見に賛同してくれる日本人がいれば、日本を誇りに思ってください。

 

現在の日本人は、仏教を信仰している人は少なくなり、仏教は過去の歴史となった。私自身も、仏教のお経は読まないし、写経もしない。仏教を宗教として信仰しているとは言えない。但し、釈尊の哲学は人生の参考になると思う。法華経は私にとって、人生の参考書です。

 

 

 

消費税に物申す

 

大村大次郎という方が面白い本を書いているので紹介したいと思う。

 

日本国民の消費は、バブル崩壊以降ずっと下がり続けてきた。総務省の家計調査によると、2002年には１世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかない。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本だけである。その一方で、日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ、446兆円にも達している。また近年、日本は億万長者の数が激増し、2017年で100万ドル以上の資産を持っている人は282万6000人だった。前年より74万人近く増加しており、増加率は世界一。日本で現在1850兆円の個人金融資産があるが、大半は一部の富裕層が握っている。

 

日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがある。「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれるだろう。」と思っている。しかし、財政、税制に関する限り、そうゆうことは絶対にありえない。財務省、財界、マスコミたちは、自分たちの目先の利益のことしか考えていない。そして二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけない。つまり国の指導者の中で、国の将来のことや社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など誰もいないのだ。

 

待機児童問題は20年前から国民の大問題だった。財政的には3000億円程度もあれば解決できる問題であり、どこかの公共事業を削れば簡単にねん出できたはずだ。しかし、20年間、国はたったそれだけのことさえできなかったのだ。今の日本の指導者たちが、いかに無責任で無能であるかということを、しっかり肝に銘じて頂きたい。

 

消費税が創設されるとき、財務省は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と宣伝してきた。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていない。大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのだ。

 

消費税が導入されたのは1989年で、その直後に法人税と所得税が下げられた。さらに消費税が5％に引き上げられたのは1997年で、その直後にも法人税と所得税が下げられた。所得税と法人税の税収は、この30年間で14.7兆円減っていて、現在の消費税の税収は17.6兆円である。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めに使われているのだ。社会保障費にはほとんど使われていない。

 

現在の巨額の財政赤字」について財務省は「高齢化社会を迎え、社会保障費が増大したため、赤字国債が増えた」と宣伝してきて、マスコミも同様の主張をしてきたが、真っ赤なウソである。

 

日本の財政は1990年代初頭までは非常に安定していて、財政赤字は100兆円を切っていた。バブル崩壊以降の90年代中盤から財政赤字は急増し、1991年からの10年間で600兆円増加していて、それに利子付き、現在850兆円の財政赤字になっている。1990年代、社会保障費は毎年15兆円程度であり、税収は50兆円あったので、問題はなかった。90年代で財政赤字が増大した理由は、公共事業である。1990年代、日本は経済再生のためにと称して狂ったように公共事業を行い、その額630兆円、1年あたり63兆円である。それが、そのまま赤字財政となって今の日本の重石になっている。

 

2012年3月31日に、朝日新聞が衝撃的な社説を発表した。「高齢化が急送に進む中、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ」朝日新聞が豹変した理由は、次の三つである。

 

１．朝日新聞は税申告において、たびたび国税局から不正を指摘されており、当時も税務調査で多額の申告漏れを指摘されていた。

 

朝日新聞は脱税の常習犯である。特に2009年に報じられた脱税はひどかった。その内容は、2008年3月期までの7年間に約3億9700万円の所得隠しをして、約1800万円はカラ出張だった。所得隠し以外にも申告漏れがあり、全部で約5億1800万円だった。特にカラ出張というのは相当悪質なもの。これで、政治家や国の不正を暴こうというのだから、その図々しさには恐れ入る。

 

2012年3月30日に朝日新聞は、東京国税局から約2億5100万円の申告漏れを指摘された。その翌日、朝日新聞はまるで降参するかのように、消費税増税派に転向したのである。しかも、朝日新聞が消費税増税派に転向した途端、朝日新聞の所得隠しのニュースはぱたりとなくなった。もしかしたら、東京国税局が朝日新聞の課税漏れをリークしなくなったのかもしれない。

 

２．朝日新聞は日本有数の大企業であり、消費税は朝日新聞にとって有利な税金だった。

 

前に話したように、消費税というのは大企業や富裕層が得をし、庶民に負担のしわよせがくる税金である。朝日新聞の役員や社員は日本のサラリーマン平均の数倍の報酬を得ている富裕層である。だから、消費税が上げられ、法人税や所得税が下げられれば、大きなメリットがある。

 

そもそも朝日新聞は既得権益の代表者である。新聞業界には記者クラブとうものがあり、メンバーだけが独占的に取材を行なえる。先進国でメディアに閉鎖的な団体があるのは日本だけである。地上波のテレビ局も、総務省の免許が必要だが、これ以上免許を出すことはない。テレビ業界も完全な既得権業界なのである。日本が格差社会になったのも、財政が悪化したのも、既得権益を持つ奴らが、その権益を絶対に離さず、むしろ権益を拡大してきたことが要因である。そして朝日新聞などマスコミは、既得権益を持つ側にいるのだ。

 

３．消費税の軽減税率品目が検討されており、新聞を軽減税率に入れてもらいたかった朝日新聞は財務省の機嫌を取った。

 

ヨーロッパ諸国は、新聞だけを軽減税率の対象にしてなく、雑誌や書籍も同様に対象にしている。日本だけが新聞だけで、しかも対象となるのは定期購読されているもののみである。朝日新聞の消費税推進の社説に対する、財務省からの論功行賞と言える。

 

朝日新聞が消費税推進派になった半年後、新聞業界はとんでもない要望を国に提出している。国の新聞購読費の削減に猛抗議したのである。中央省庁は新聞を20万部定期購読していて、毎年20億円以上を消費している。新聞は政府に対して再三税金の無駄遣いを指摘してきたが、自分たちの利益に関係すると、途端に態度を変えるのだ。新聞業界の正義が、いかに底の薄いものであるか、ということである。

 

経団連は消費税増税について、次のような声明を発表している。「社会保障制度の持続可能性の確保および財政健全化のために消費税の引き上げは不可欠である」経団連が、真に国民のため、日本の将来のためを思って、消費税を推奨してきたわけではない。信じられないほど身勝手に、自己の利益のためだけに、消費税を宣伝してきたのである。経団連は政党への企業献金も非常に多い。経団連は自民党に対して、通知表ともいえる政治評価を発表し、その評価に応じて加盟企業に寄付を呼び掛けるのだ。昨今、自民党は経団連から20数億円の政治献金を受けており、収入の大きな柱になっている。

 

経団連の主張は、消費税を上げて、その代わりに法人税を下げよということだった。法人税率は、1988年までは43.3％だったものが、2018年には23.2％と半減している。これは、儲かっている企業の税負担を減らし、その分を国民に負担させるということで、日本経済を窮地に追い詰めるものだった。

 

日本の法人税は先進国に比べて高いとしばしば言われる。しかし、日本では、研究開発減税など法人税にさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は低くなる。研究開発減税は法人税が20％割引になる。また、日本企業の社会保険料の負担率は先進国の中で非常に低い。フランス、イタリアの半分以下である。

 

経団連は、この20年間、投資家の減税についても働きかけてきた。経団連の連中は、ほとんどが自社の大株主であり、大きな利益が得られるのだ。日本の株の配当所得の税金15％は先進国で最も安い。イギリス37.5％の半分以下で、投資家優遇のアメリカ20％よりも安い。2002年に商法が改正され、企業は赤字決算でも配当できるようになった。この結果、上場企業は、株式配当を激増させた。2005年と2017年を比較すれば、約3倍の増加なのだ。そして配当所得を得ている人は収入が激増して、日本では億万長者が激増している。その一方で、この間にサラリーマンの給料はまったく上がっていない。2017年は432万円で、2005年の437万円の水準に達してないし、バブル期に比べて20％も下がったままなのだ。さらにサラリーマンは、消費税の増税や社会保険料の増額で、負担は増すばかりだった。こんな金持ち優遇政策はないし、格差社会になって当たり前なのだ。

 

経団連は雇用の面でも最悪の所業をおこなっている。1999年と2004年の派遣労働法の改正により、非正規雇用が増加して、現在では35％を超えている。そして正社員の賃金も下げてきた。日本ではこの20年間で20％賃金が下がったのに対し、EUやアメリカでは30％以上も上がっている。この状態でさらに消費税を増税しようというのだ。経団連がいかに国民を苦しめているかということである。

 

経団連の中でも、もっとも消費税を推したのはトヨタなのである。トヨタは消費税増税により、大きな恩恵を享受しているのだ。2019年10月の消費税増税時には、自動車税が下げられる。また、自動車取得税も廃止される。

 

トヨタは消費税導入時に、物品税廃止の恩恵を受ける。その結果、トヨタは15％以上も安くなった。物品税は贅沢なものに税金が課せられるので、国民生活に根付いていた。また、物品税は徴税効果も高かった。

 

消費税の場合は、該当事業者が膨大であり、集計計算も複雑であるから、そのまま国庫に納入されず、事業者に漏れてしまう。たとえば現在、国民消費は300兆円近くあるので、消費税は本来24兆円くらいなとおかしい。しかし、現在の消費税は15兆円くらいである。国民の払った消費税の3分の1程度は国庫に入らず消えてしまっている。

 

トヨタは輸出に消費税はかからないため、戻し税がある。トヨタなど大手輸出企業は、下請け企業にコスト削減を盾に価格引き下げしており、下請けは消費税分を価格に転嫁できない。従って、トヨタは戻し税を丸儲けしている。

 

トヨタはエコカー補助金でも、4000億円の得をした。

 

トヨタは、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる。これが導入されたのは2009年である。それまでは、海外子会社からの配当は、海外で源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法がとられていた。海外子会社配当の非課税制度というのは、トヨタの収入の柱を非課税にする制度なのである。

 

自民党への政治献金の1位が日本自動車工業会、2位がトヨタで合計1億数千万円。そのトヨタに対して、有利な税制を敷くとは、なんとわかりやすい金権政治なのか。しかも、たかが1億数千万円の献金で、税制が変えられるとは、日本の政治はなんと貧弱なものか。

 

トヨタは業績も良く配当もたくさん出しているのに、まともに税金を払わず、従業員の賃金は上げず、下請けに支払うお金も減らしている。そして、先進国の中で日本だけが賃金が下がっているという、日本経済の根本に打撃を与える流れをつくったのは、トヨタなのである。今のままトヨタを優遇し続けていると、トヨタ栄えて国滅ぶということになる。

 

消費税の代わりの財源はいくらでもある。法人税と所得税を平成元年当時の税率に戻せば、30兆円以上の増収となり、消費税10％の税収、22兆円を廃止しても、おつりがくる。

 

財務省にしろ、経団連にしろ、新聞業界にしろ、日本医師会にしろ、現在の日本では、強大な既得権益を持っている一部の者が、その権益を守るために日本全体を不幸にしている。我々がしなければならないことは、既得権益を持っている奴らを叩きつぶしていくことである。

 

以上、大村大次郎氏の本の内容の一部でした。

 

私は、日本の国際競争力は落ちてきていると思う。その原因は、岩盤規制による既得権益の存在と官僚による計画経済が、税金の無駄使いを生み、自由競争を阻止してきたこと。日本の民間会社の従来型の組織や人事制度により、日本企業の国際競争力が失しなわれたこと。日本企業の技術流失が止まらず、中国や韓国の企業にすぐに追いつかれてしまうこと。などが上げられる。

 

とりあえず景気回復にやるべきことは、企業の内部留保と個人金融資産を財源に、社会保険料を廃止することと、法人税、所得税の増税を財源に、消費税を廃止することか。それだけで、庶民の可処所得は随分多くなる。物価は上がらなくても、富を分配するだけで、個人消費は増えて、景気は良い方向に向かうだろう。

 

 

 

中国の技術泥棒に物申す

 

ビジネスアナリスト深田萌絵さんの本が面白いので紹介する。

 

ファーウエイがスパイ企業だと私が告発してから6年が過ぎた。2018年12月1日、副社長が逮捕され、やっとこの日が来たと、実に感慨深かった。ファーウエイは人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大スパイ組織で、中国共産党政府そのものだ。この8年間、絶望的なまでにファーウエイの政治力の強さを思いしらされてきた身としては、孟副社長の逮捕までの道筋は米国政府をもってしても険しい道のりだったことが容易に想像できる。

 

日本国内でも、1年近くをかけて粛々とファーウエイ包囲網が進んでいた。ファーウエイ製などの通信機器を排除する日本政府の指針を受けて、携帯大手3社は次世代通信「5G」の基地局に中国製品を使わないと発表した。しかし、これで終わりではない。ファーウエイ・ネットワークは日本の政財界に深く、広範囲に根差しているため、除去するには痛みを伴う手術が必要である。日本人にとって本当の戦いが始まっただけなのだ。

 

1999年に人民解放軍空軍が、メディア戦、情報戦のほか、手段を選ばない「超限戦」戦略を提唱してから、世界は中国の思惑通りに動いている。「超限戦」は、通常戦、貿易戦、外交戦、テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦など、超国家的・非接触攻撃を含む25種類の戦略によるグローバル時代の「新しい戦争」のやり方で、軍人だけでなく、一般市民まで参加するのが特徴だ。貿易戦によって、中国の安価な製品が世界を席巻し、各国の製造業を経済的に追いつめている。行き詰った製造業は中国マネーに買収され、経済戦で敗退する。狙いを定めた企業の醜聞をデッチ上げて連日メディアに報道させ、株価を暴落させる情報戦を仕掛けて安値で買収するという金融戦での中国の勝利も目立つようになった。通信戦は、諸外国の通信ネットワークを支配し、通信傍受を行なう諜報戦も兼ねている。

 

通信内容を盗聴すればいいと考えたのが鄧小平だった。ただ、当時の中国には、その技術も開発資金もなかった。鄧小平の発想は、技術を外国企業から盗めばいいだった。中国は宣戦布告なき一方的な諜報戦争を仕掛けてきた。

 

米国ではそれにようやく気づき、CIAは「米国市民はファーウエイやZTE製品を使うべきではない」と宣言したが、日本では通信基地局用通信製品の過半がファーウエイ製である。ルーターやスマホが盗聴器の役割を果たし、筒抜けになっている。米国は35ページからなる「中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知的財産をどのように脅すか」という報告書の中で、中国は90年代から留学生や従業員にスパイ活動させていると主張した。そして米中貿易戦争が始まったのだ。

 

日本の政治家は中国のスパイ企業を礼賛している。内閣府特命担当大臣の平井議員は、ファーウエイを絶賛し、企業として何の問題もないと語っていて愕然とせざるをえない。平井大臣が、ファーウエイが通信傍受を目的に始まった会社であること、中国企業が共産党の支援のもとに各国の企業秘密を盗んでいることを、単に知らないだけなのか不明だが、ITスパイに対する驚くべき無理解を露呈していることは確かである。通信インフラが中国の盗聴、監視にさらされているのは周知の事実であるが、総務省は、ドコモの5Gの検証実験に、ファーウエイの協力を求める体たらくだった。

 

日本企業の外国株主比率を見ると、いつのまにか半分近くが外国人株主に支配されている企業がある。とくに危険なのがメガバンクの外国人支配だ。三菱UFJ銀行やみずほ銀行は中国の政策銀行から人民元建て社債を引き受けると発表した。流動性が低く、持ち出し規制もあり、リスクが大きい。格付け会社の評価がインチキだとリーマンショックで明らかになったが、嘆かわしいことに、こんな「パンダ債」（人民元建て債券）の格付けがAAAなのである。中国企業が倒産すれば、不良債権となる。

 

米国には、投資資金の流れをどこまでも遡って調査し、投資が適格かどうかを審査する対米外国投資委員会という機関がある。国の経済を支える企業が外国に支配されない対策を立てている米国に対して、日本は丸腰でハイエナに食い散らかされている状態というしかない。

 

コンピューターメーカーのペジーが助成金を不正に流用されたとされる事件に対しては、かなりの偏向報道がされた。これまでも、中国がその技術を狙う日本企業に関しては同じようなことが起こっているが、ペジーについても、技術的、財務的におかしな報道が多かった。朝日新聞は、「部材も高額とは思えず、なぜ100億円もの公金が投じられたか疑問だ」と報じた。実際に不正流用があったのは、4.3億円なのに、さも政府から100億円だまし取ったように書いてあるのはいかにも朝日らしい。開発費100億円でランキング上位5位以内に入るパソコンを開発したのだから、富士通の「スパコン京」の開発費は1120億円と桁が違う。ペジーはベンチャー企業であるにもかかわらず、自社でチップ開発まで挑んでいるから費用がかさむのは当然だ。半導体チップの製造には、安価な台湾工場に発注しても10億円は軽くかかる。外注に頼らず自社で取り組もうとするペジーの企業努力が朝日の記者には理解できないらしい。「部材が高額とは思えない」というのは単なる言いがかりでしかない。中国が狙っている日本企業が不祥事を起こすと、企業経済に興味も知識もない記者が、自らの無知をさらしながら、ここぞとばかり叩き続ける姿は奇怪としか言いようがない。中国が宇宙戦争も見据えてスパコン開発に勤しみ、米国が新たなインターネット構築のためのスパコンを開発している状況に気づかず、大局観を欠いた報道で世論を惑わすのはいい加減にしてもらいた。日本が技術を失うということは、膨張主義をとる中国に対して技術格差による抑止力を失うことを意味する。米中貿易戦争も同様の構図で起こった。にもかかわらず、日本のメディアは無知なのか意図的なのか、ミスリードを続けている。ペジーに対する大手メディアの偏向報道は、日本のスパコン開発を停滞させかねない。偏向報道でペジーが潰れればペジーの技術者を引き抜いて中国でスパコンを開発させることができる。中国の狙いはズバリ、ペジーの倒産である。

 

ここ数年、経済ニュースの偏向がひどい。政治報道ならニュース提供元の思想が強く出るのはある意味当然であるが、数字を根拠とすべき経済ニュースが政治色に染まるのは問題である。米中貿易戦争が始まって、大手メディアでは「米国は自国の企業を保護するために輸入関税を上げ、中国は自由貿易を守るために身勝手な米国と戦う」といった論調が目につくが、正気だろうか。実際は反対だ。これまで自己中心的な保護主義と過剰生産で市場の公正な競争を阻止してきたのは中国である。

 

シャープが、台湾の鴻海に買収された前後には、メディアによって「シャープ株は安くても仕方ない」という世論誘導が行われた。産業革新機構がシャープ救済に入ろうとしたところ、公正取引委員会から妨害が入り、鴻海が4890億円で買収することで合意に至った。ところが、買収合意後、メディアが「シャープには偶発債務が3500億円ある」と大々的に報じたことにより、買収価格は1000億円値引きされた。しかし、偶発債務というのを当時の財務諸表で見ると、120億円程度しか計上されておらず、買収から2年過ぎてもその偶発債務は発生していない。つまりメディアは「3500億円の債務があるのだから、1000億円の値引きは仕方ない」という印象操作を図ったことになる。

 

東芝メモリ事件も不可解だった。東芝の子会社、米ウエスチングハウスの減損が7125億円にのぼるとメディアにさんざん叩かれたことによって、東芝は債務超過を回避するため半導体メーカー東芝メモリを売却せざるを得なかったと言われる。しかし、実際の資産減は1000億円のみだった。最終的にウエスチングハウスは5200億円で売却されたが、それでもメディアは「東芝は倒産しそうだ」と大騒ぎし、結果的に東芝の事業で最も価値の高い東芝メモリは外資ファンドに売却されてしまったのである。東芝メモリは、フラッシュメモリという人工知能の演算に必須の技術で世界の最先端を走っていた。

 

自動車用エアバッグで世界2位のタカタについても同様のことが言える。アメリカでエアバッグの欠陥が指摘され、「1兆円のリコール費用が賄えない」とメディアが大騒ぎした後、中国企業に1750億円という安値で事業譲渡された。このリコール費用だが、国内自動車メーカーは全額」引き当て済で「タカタにリコール費用を請求する予定はない」と口をそろえていた。自主再建できたはずだ。

 

日経ビジネスなど中国寄りメディアがリニアを叩くのは、中国がのどから手が出るほど欲しい技術なのである。葛西氏は中国にリニア新幹線を売ることに断固として反対している。それは技術の流失にほかならないという、経営者として真っ当な判断によるものだ。だから、中国はメディアやJR東海労働組合を使って葛西氏を批判させているのである。中国が狙いを付けた技術や企業が外資の手に渡るまでは、必ずメディアによるリンチ、公正取引委員会の妨害、というお決まりのパターンが繰り返される。日経ビジネスにリニアが叩かれた記事が出る前、公取委によるリニア工事妨害があった。リニア工事受注に関わった建設会社を独禁法違反で取り調べている公取委こそ、実は怪しいのだ。

 

ここ数年、民間企業の公正な市場競争を阻害してきたのは、まぎれもなく公正取引委員会である。産業革新機構のシャープ救済を潰し、東芝の子会社売却を妨害し、タカタの民事再生直前にも「下請けへの支払いを減額するな」と勧告してきた。JR東海のリニアがここまで叩かれるのは、中国がこの技術をよこせというサインなのだ。

 

シャープを買収した鴻海のCEO、テリー・ゴウを救世主としていち早く持ち上げ、称賛したのは、週刊ダイヤモンドだ。2018年9月1日号では、よりによって鄧小平をベタ褒めしていた。鄧小平こそ、日本の技術を流失させ、日本の家電の落日を生み出した張本人である。世界中で諜報活動をさせるために、ファーウエイとZTEを作らせたのも鄧小平だ。鄧小平の一族は日本浸透工作にも従事しているから、しょっちゅう来日している。人員解放軍の物流を担う「保利集団」が佐川急便と組み、スパイ企業ファーウエイが日本の通信インフラを支配し、ファーウエイの下請けを担う鴻海がシャープを乗っ取った。これら全ては鄧小平一族によるものである。鄧小平が中国企業にやらせた技術泥棒によって、日本の家電メーカーは研究開発費用を回収できなくなった。それが、日本の家電メーカーが斜陽産業になった最大の原因だ。

 

中国は日本の国力弱体化を図り、日本の半導体産業を狙っている。軍民両用技術は外為法で規制されているから、中国が直接手を出すのは簡単ではない。そこで中国は、台湾や韓国を迂回してくる。その一つが人民解放軍に技術提供を行っている鴻海によるシャープ買収だった。中国共産党は、シャープの軍用ディスプレイを奪うことによって、日本を技術的・経済的に追い詰めようとしているのだ。それに対してわが国のメディアの報道たるや、実にひどいものだった。「技術のない会社だから仕方ない」という論調がまかり通り、世論を鴻海、ひいては中国に有利に導いた。価値のない会社を買収するお人よしはいない。シャープにはそれだけの価値がある。公取委の妨害、メディアによる世論のミスリードによって、シャープが考えられない安値で中国の息のかかった企業の手に渡ってしまったことは、わが国に不利な「金と銀の交換比率」を定めたため大量な金の海外流失を招いた幕末の江戸幕府を思い出させる。日本人のお人よし、経済音痴は160年の昔と全く変わっていない。

 

半導体企業を失うと、周辺技術や川下の産業も共に衰えていく。そうなれば、534万人が従事する自動車産業にも影響を及ぼしかねない。エアバックのタカタは民事再生法を申請した翌日に、全ての資産と事業が中国系に買い取られてしまった。裏で話が付いてないと、取引はこんな速さで進まない。日本経済の危機は半導体・精密機器業界だけではなく、すでに自動車産業をも蝕み始めているのだ。民間企業の社員の努力だけでは、技術流失の再発を防ぎ、国家が関わる産業スパイ問題に対処することは不可能だ。一刻もスパイ防止法を設立させないといけない。

 

東芝メモリ技術がSKハイニックスに盗まれたことが発覚した際に、日本政府が怠ったことがある。それは「懲罰を与えなかったこと」だ。トランプ大統領のように、技術泥棒に対しては制裁を与えるべきだ。米国にはアメリカ国際貿易委員会という機関があり、そこで技術盗難による差し止めが認められれば、海賊製品は流通しなくなり、利益は守られる。開発しては盗まれ、研究開発費が日本企業の不良資産にとなり、外国のタダ乗り企業が格安で世界にばら撒いている現状を、これ以上放置すべきではない。

 

筆者は一度、中国の情報機関の有名な盗聴専門家を大手町で見かけたことがある。彼は日本人名を名乗り、流ちょうな日本語を話し、上場企業の名刺を配っていた。いくらセキュリティー対策を講じても、日本の情報漏洩事件が後を絶たないのは、すでに内部工作員が入り込んで外部と連携しているからだとすれば納得がいく。先日、国会議員のサーバーを管理している人物が、日本人に成りすましている中国人「呉思国」という解放軍のスパイであることが戸籍の調査から分かった。その人物が、民主党時代の今井雅人議員のサーバーを管理し、科学技術振興機構のデータベース構築までしていたというのだから、わが国の機密情報はどうなっているのだろう。

 

通信技術、通信インフラを熟知することはサイバー戦の基本だ。それを中国と共有しようなどと能天気な発言をしたのが野田聖子総務大臣（当時）である。日本と中国で5Gの共同周波数帯を構築しようというのだ。国内のエンジニアは、「そんなことになったら、日本製のデバイスが中国側からハッキングされるリスクにさらされる。」と口をそろえる。ただでさえ、日本政府系の研究施設は中国人学者に対して軍事につながる最先端技術のタダ乗りを許しているのに、5G通信の周波数帯まで共有すれば、中国に軍事転用可能な技術や諜報インフラを供与しているのは日本だと見なされかねず、日米安全保障をも揺るがす事態となる。

 

防衛関連技術に理解の乏しい政治家のミスリードによって国が揺るぎかねないリスクを避けるために、米国には産業や私企業を常に分析している専門機関が存在する。だからこそ、親中だったオバマ政権時代でも中国企業からの半導体企業買収は対米外国投資委員会によって阻止できたのだ。国際市場での自由競争など幻想にすぎない。各国が自国企業を保護する政策を打ち出し、国際競争に勝つために助成金を潤沢に出しているのに、日本は完全に逆の手を打って企業を苦しめている。中国は半導体製造業に1500億ドル規模の投資を行おうとしている。

 

わが国にも国民経済の発展を図るという総合的な観点があれば、シャープや東芝メモリを支援できたはずだ。需要な技術を持った企業を外資に売り渡すことによって国の防衛技術を失っただけではなく、多くの雇用と、関連下請け企業の仕事を奪ってしまった。その潜在的な経済損失は計り知れない。実際、シャープを買収した鴻海に、シャープ下請け企業は仕事を奪われ、リストラを余儀なくされている。鴻海のテリー・ゴウを救世主と呼んだメディアは知らんふりだ。長期的な産業育成や経済政策には、最先端技術への深い理解と幅広い知識を持つ専門家チームが必要であることに、わが国政治家は一刻も早く気付かなければならない。

 

ハニートラップは中国最強の武器だ。わが国の政治家が10代の女の子による中国のハニートラップに仕掛けられているというのは同胞として恥ずかしい限りだが、一方、10代の少女に売春させようとしている中国人のほうはそれが当然の感覚だ。その違いは教育にある。罪や恥の意識は自然発生的に人間に身につくものではなく、文化的な背景に根差している。日中の文化の違い、感覚の違いは日本人にとって心理的な盲点になっている。人民解放軍の超限戦における心理戦は、そこをついてくる。「スパイなんて悪いことではない。むしろ国家の発展に繋がる良いことだ」という彼らのモラルによって日本は情報から技術まで多くのモノを奪われている。この文化の違いを埋めるのは法律しかない。同じ人間だから「わかりあえる」などと考えてはいけない。法律で自分たちを守らなければ、日本人はニュージーランドのキウイ鳥のように外来種に淘汰されて絶滅危惧種となってしまうだろう。

 

スパイ防止法がないということは、スパイ活動は合法だということで、スパイは悪いことではないのである。筆者自身もスパイ被害に遭い、警察に被害届を出そうとしたら、受理を断られた。情報を盗むことは犯罪ではなく、合法だからである。実際、スパイたちは堂々と活動している。企業の秘密を盗んだり、反日活動をしたり、研究所に中国人や北朝鮮人、イラン人などを送り込んで研究を盗んでいる。これらの活動は全て合法なのだ。

 

以上、深田萌絵さんの本の一部でした。大変面白かった。

 

日本の技術が中国に盗まれているのは、日本人なら随分昔から分かっていた。かつて日本と中国は技術力で大差があり、日本にも余裕があったため、日中友好として、中国に気前よく技術提供してきた。鄧小平は、中国は弱い国だと見せつづけて、その間、できるだけたくさんの技術を盗んで、本当に強い国になるまで本性を出してはいけない、と言ったそうだ。現在の中国は、強国であるということを前面に出している。ここまで強くなれば、本性を出しても良くなった。

 

私は、日本企業が中国に技術に盗まれるのは、日本の経営者が悪いと思ってきた。しかし、ここまで中国が国家ぐるみで戦争を仕掛けている現状を考えると、やはり国家としても対策を打たないと、日本は中国に侵略されてしまう。日本政府は危機感がなく、あまりに無策だと思う。

 

それにしても、日本のマスコミは中国寄りの報道が多い。中国共産党のスパイか、左翼組織の人間が社員の中にいるのか。いずれにしても知らないうちに、中国の勝利となっているケースが多く、既得権益に守られているマスコミの改革も必要かもしれない。

 

アメリカには、外国投資委員会という機関があり、国の経済を支える企業が外国に支配されない対策を立てている。日本にも同様の組織を立ち上げればいいと思う。

 

さらに、アメリカにはアメリカ国際貿易委員会という機関があり、そこで技術盗難による差し止めが認められれば、海賊製品は流通しなくなり、利益は守られる。日本も見習えばいいと思う。

 

スパイ防止法も作らないと。日本にはなぜ、スパイ防止法がないのか。どこかの団体が反対をしているのか。

 

深田さんも言っていたが、最先端技術への深い理解と幅広い知識を持つ専門家チームが必要であることに、わが国政治家は一刻も早く気付かなければならない。ということだろう。

 

 

 

日本のマスコミに物申す

 

テレビがいかに巨大な既得権でも、インターネットには無限の選択肢があり、その表現内容も自由だ。すでに40歳代以下は、インターネットの占有する時間がテレビを超えている。

 

一般社団法人電波産業会は、日本のテレビ利権の総本山で、独自の日本仕様が編み出されている。例えば、日本のテレビはチャンネルを順送りすると、地上デジタル放送の次に、BSやCSに順送りにならない。世界ではテレビ放送の多局化、多チャンネル化が進んでいて、チャンネルの順送りで、見たいチャンネルが表示される。日本には標準規格をめぐる岩盤規制が横たわっている。

 

テレビがウソをついても守りたいことは、憲法改正阻止と放送の自由化だ。マスコミの中には極左暴力団のスパイが潜り込んでいる。彼らは憲法改正阻止のためなら、どんなテロ行為も肯定する。放送自由化はテレビ局全社が反対の立場だ。先進国で電波オークションを行なっていないのは日本だけだ。電波は国民共有の財産であり、独占することは正当化できない。オークションが実施されれば、テレビの既得権は崩壊する。競争を促進することで経済は発展する。

 

NHKは、法律で売り上げを100％保証されていて、競争もせず巨額の利益を上げている。積み上げた純資産は8000億円以上ある。これは自動車メーカーのマツダをしのぐ金額だ。そしてNHKには今年も1000億円以上の受信料が流れ込んでいる。NHKの資産は証券投資である。放送事業に使わないなら受信料を下げるべきだ。NHK職員の平均年収は1085万円である。極めて恵まれた待遇ではないか。

 

NHKが日本の立場を世界に堂々と発信しているなら、我慢もできよう。ところが、尖閣問題に関して、中国共産党の主張を一方的に伝える番組を何のキャプションも入れずに垂れ流したり、「日台戦争」なるものをデッチ上げ、台湾と日本の友好関係にくさびを打ち込んだりする。NHKは偏向報道が横行する民法に対して、公正中立を保てているだろうか。残念ながら、その放送内容は民法に負けず劣らず、ひどく偏向したものだ。しかも、日本人はNHKの報道は正しいと信じている人が多いから問題だ。NHKは民営化すべきである。

 

朝日新聞は30年にわたって慰安婦問題のねつ造記事を放置した体制そのものがコンプライアンス違反である。新聞社は普通の会社と違い、日刊新聞法という不思議な法律で守られている。その結果、記者上がりの左翼経営者がやりたい放題できる場所になってしまった。

 

朝日新聞の押し紙問題について、朝日新聞の公式見解では1部もないことになっている。2016年2月に日本記者クラブの質疑応答で、朝日新聞のO記者が、朝日の公称660万部のうち、200万部が配られてないと証言した。押し紙が一番多いのは読売新聞で、恐らく300万部はある。中日新聞（東京新聞）も押し紙がある。新聞社は発行部数をインチキ申告している。新聞に広告を出している会社は損害賠償を請求しても良いと思う。

 

現在20歳代、30歳代の若者はほとんど新聞を読んでいない。新聞は将来なくなり、新聞社は通信社となって生き残れるかどうかだろう。

 

マスコミの社員の給料は、サラリーマンの平均の３倍程度ある。マスコミの社員は富裕層であり、マスコミに庶民の味方の報道はできない。マスコミは内閣官房機密費からお金をもらっているとの証言もあり、さらに官僚から情報をもらっているので、官僚の都合の悪い特別会計や財政投融資を批判しないし、官僚の天下り問題なども取り上げない。

 

マスコミにはGHQに洗脳された左翼思想家も多いようで、自虐史観から抜け出せず、中国を味方する報道も多い。南京大虐殺のねつ造を堂々と主張するマスコミはいない。

 

新聞は記者クラブ、テレビは総務省の免許が必要で、既得権益に守られ、新規参入ができない。マスコミの偏向報道がひどい日本で、新規参入ができないのは問題だと思う。日本の国益を守り、日本人の幸せを願う、新しいマスコミが登場してくることを望みたい。

 

 

 

日本の景気対策に物申す

 

アベノミクスは、下記の「三本の矢」を、経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げている。１．大胆な金融緩和、２．機動的な財政出動、３．民間投資を喚起する成長戦略

 

大胆な金融緩和というのは、リフレ派の主張を取り入れている。アグレッシブな金融緩和を行う事でデフレから脱却できるというもので、安倍総理のブレーンであるイエール大学の浜田、日銀の黒田、岩田などの主張である。安倍総理もこのリフレ派の意見に乗ったのである。その結果は、物価目標の2％に届かず、日銀の黒田総裁も量的緩和は失敗だったと言っているそうである。

 

日銀の量的緩和が失敗した理由は、銀行は、余った資金を米国債など、外債で運用したからである。従って、日本国内に資金が流通していないのである。金融緩和によって日銀の当座預金はパンパンに膨れ上がっているが、市中の貨幣流通速度はマイナスであった期間が長く、貨幣流通量は緩和量に対してなかなか上昇しない傾向にあった。この理由は、どう考えても、銀行が日銀から流れてきた超低金利の円を外国に貸し出して金利差を稼いでいるからだ。グローバル化した現代において、国内の信用創造の仕組みが働いていない。リフレ派は、こうしたグローバル化した金融市場のことを理解してなかった。

 

経済の原理は、物価が上昇すると、企業が儲かり、社員の給料が上がる。しかし、今の日本企業は、儲かっても社員の給料を上げないから、物価が上がると、生活は苦しくなる。金融政策では、景気は良くならない。

 

私は、物価が上昇しないのは、単に消費者が消費しないからだと思っている。その原因は、この30年、一般庶民の給料が上がらず、家計消費額も減り続け、節約しているからだ。経済学者は頭が固いから、景気対策にはまず物価を上げようと考える。しかし、物価が上がらなくても、一般庶民の可処分所得を上げる方法を考えればよいのだ。

 

それは、富の配分をすればよい。現在、富が集中しているのは、大企業と富裕層なのだから、その富を一般庶民に配分するだけで、景気は随分良くなると思う。配分方法は、企業に給料を上げろと言っても従わないから、社会保険料を廃止するとか、消費税を廃止するとか、いろいろ方法はあると思う。

 

財政出動はバブル崩壊直後の政策に戻った感じだ。バブル崩壊後の1990年代、日本は経済対策として毎年50兆円以上公共事業をしてきたが、景気は良くならなかった。ムダな公共事業をやっても、景気対策にならない。東名高速道路はすごい経済効果があった。しかし現在建設している田舎の赤字路線なんて経済効果はない。日本は、地方空港、農道、港湾、ダムなど、ムダな公共事業をやって、赤字だけ増えて、景気は良くならなかった。長崎新幹線もムダである。要するに、資本市場経済とは、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実がないと、経済成長に結びつかないのである。ムダな公共事業は、拡大再生産機能がないから、経済成長へ発展しない。単に、建設会社に利益を与えておしまいである。

 

成長戦略とは、規制廃止もしくは規制緩和により、市場経済を自由競争にして、経済を活性化するものである。これには、族議員と官僚が猛反対するから、ほとんどできてない。官僚は、自ら市場を支配して、自由競争より官僚による計画経済の方が、優れていると思い込んでいる。もしくは、官僚の市場支配が既得権益だと思っている。歴史を勉強すれば、資本主義が社会主義に勝ったわけで、官僚も十分承知のはず。日本に存在する岩盤規制を撤廃して、自由競争しなければ、日本は衰退する運命にある。

 

結局、アベノミクスがやったことは、アナウンス効果によるものだった。株式市場で８６６４円（２０１２年１２月１４日終値）だった日経平均株価を２万円台にまで引き上げ、1ドル＝80円24銭（２０１２年1２月１４日終値）だった為替を１１０円台にまで円安を実現させた。さらにアメリカなど海外の景気が好調だった背景もあり、輸出企業の業績が伸びた。アベノミクスの経済効果は、株を所有する大企業と富裕層が豊かになり、輸出企業を中心に、企業収益が伸びたことであろう。

 

先ほど述べた通り、量的緩和は失敗していて、財政出動は効果なく、成長戦略はできてない。その結果、経済成長率は1％台そこそこで、賃金もほとんど伸びておらず、いずれも先進国中最低水準である。その一方で、財政赤字は拡大してしまっている。

 

アベノミクスで、大企業と富裕層が豊かになったのは、成果として認めたうえで、次なる政策を提言したい。

 

短期的にやるべき景気対策は、富の配分。大企業、富裕層から、一般庶民に富を配分して、消費を底上げする。労働者の最低賃金も引き上げる。

 

中長期的にやるべき景気対策は、規制廃止により、市場経済を自由競争にして、経済を活性化する。既得権益をなくし、税金の無駄遣いをなくし、財政再建を目指していく。

 

 

 

日本の教育に物申す

 

最初に専門家の見識をいろいろ紹介する。

 

『英タイムズ紙』別冊高等教育版（The Times Higher Education Supplement、が発表した「世界トップ200大学」では、日本の大学は100位以内にわずか4校しか入っていなかった。1位は米ハーバード、2位は米エール、3位は英ケンブリッジと15位までアメリカとイギリスが占め、16位にオーストラリア国立大学、日本の大学に至っては東大がアジアでトップではあるものの、全体では19位という順位が最高だった（ほかに100位に入った日本の大学は、25位京都大学、44位大阪大学、61位東京工業大学の各大学）。

 

政府の教育再生会議は2007年6月の第二次報告で、10年以内に国際ランキングで日本の大学が上位30校に少なくとも5校入ることを目標にしているとしたが、現実的にはなかなか厳しい。

 

理由のひとつとして挙げられるのは、教育費の公的支出の少なさだ。日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比3.4％は、データが存在するＯＥＣＤ加盟国28カ国中、最下位である。教育段階別に見ると、初等中等教育は2.6％で27位、高等教育に関してはわずか0.5％で最下位という低水準である。公共事業費や軍事費の規模と比較すると教育支出は極めて少ない。

 

日本の低迷の原因は、平成の時代に起きた世界の構造変化には、さっぱりついて行けなかった。その原因は、一つしか考えられない。それは「人的資源の劣化」です。もう少し突き詰めて言うならば、平成に起こった日本の凋落は、「教育の敗戦」の結果だったと言える。

 

高度成長期から平成の最後まで、日本人の教育は、「受験していい学校に入り、いい会社に入り、そこで頑張って出世する」というゲームをするための教育だった。学校教育の仕組みというレベルを越えて、社会全体でそういうゲームを作ってしまったわけ。その結果、イノベーティブな人が多数出てきたり、活躍したりしにくい社会になった。

 

既存の枠組みの中で、試験を突破していいところに入り、そこで同じような教育を受けていた仲間との競争に勝って出世して――という志向の人材を集めてしまうと、大きな変革の時代には対応できない。全体として大きく躓いてしまうのです。なぜなら、こういう教育の中からは、全体の枠組みを考えたり作ったり、新しいチャレンジをする人材は生まれてきにくいからである

 

かつて日本人は学ぶことを「学問をする」と言っていた。学問とは、問いを学ぶ、ということ。そこには、「自分で問題を見つけ出し、その答えを自分で考える」というニュアンスが含まれている。

 

しかし昭和の後半から平成の時代の学びは、「学問」ではなく「勉強」だった。これは、自分で問いを立てたりすることはなく、与えられた問題に対する正解を覚える・選ぶという行為。あらかじめ決まった正解を、どれだけ多く覚えられるかを競うのが「勉強」だった。こういった「勉強」中心の教育になってしまったことが、日本凋落の原因だと私は感じている。

 

現在の教育は、私立大学であっても文科省の規制の中で行われている。教育内容や単位数、教員となるための論文の数など、あれこれ細かく縛られているのが実態なのである。

 

しかし、教育はもっと自由度があってしかるべきでしょう。幕末は、各地の藩校や私塾が、それぞれの哲学に基づいた教育を施し、そこから国を引っ張る人物が育っていった。教育に多様性が多くの有為な人物を生んだ。学校にもっと独自性を発揮させ、自立的に考え、行動できる人物を育てるべきだ。

 

アメリカは高校までが義務教育となっている。日本も進学率が97%と言われほぼ義務教育に近い。日本ではクラスや教室がありその団結力は強く、卒業してもクラス単位で集まることがある。ですが、アメリカではクラスという単位がない。基本的に自分で授業を選んで選択し勉強をするので、日本の大学に近いと言える。

 

アメリカの大学にランキングというものは存在しない。なぜなら、指標が多数存在し、全てを統括的に客観視している機関が無いから。重要なのは論文の数や卒業生の進路など。入学時も選抜試験が無く高校時代の統一試験の結果などの書類審査で選考がされる。よって、優秀な人材であっても、その大学が求める人材でなければ入学が出来ない事もある。

 

<アメリカの入試例＞
アメリカの一般的な入試方式を例に挙げる。
アメリカでは高校の成績に加え、「SAT」や「ACT」という共通テストの成績で基礎学力を測る。この共通テストは年に複数回実施され、何度も受け直すことができる。
これらの成績で大学が定めた基準をクリアすれば学力面は合格となります。
各大学独自の試験を受ける必要がない点や「SAT」や「ACT」は複数回受験可能という点では、日本の大学の一発勝負の難しい試験より簡単と言える。
 学力面の基準を満たした受験生のみが面接と論文の試験を受験できる。
面接や論文では大学で何を学びたいかをアピールする。
また、ボランティアなどの課外活動を積極的に取り組んできたかなども評価対象となる。
この学力以外の試験項目が日本と大きく異なり、多面的な視点から総合的に評価される。
 このように、海外の大学では、学力が足切りラインとして用いられ、面接や論文、課外活動などが重視される傾向にある。
つまり、海外では、大学で何を意欲的に学びたいかの明確なビジョンと行動力を持つ高学力の学生が望まれる。

 

日本のようにぺーパーテストを最重視する入試方式ではないため、海外の大学には基本的に偏差値がない！日本では馴染みのある偏差値ですが、海外では一般的に用いられていない。

 

研究資金を巡る競争

 

アメリカの大学では競争に勝てないと研究資金がもらえない。

 

米国の大学を競争に駆り立てる最大の要因とされるのが、研究資金獲得の必要性であ

 

るとされる。米国の大学においては、研究資金の約８割を外部に依存しているとされ、

 

特に州政府からの援助を減らされている州立大学はますます研究資金を外部に頼る状況

 

になっている。

 

また、こうした外部資金の約９割は実質的には競争によって獲得される資金。（民間企

 

業や財団からの受託研究も実質的には競争によるものとして位置づけ。なお、ここで競

 

争的としている資金は、日本でのいわゆる競争的研究資金よりも広義にとらえている。）

 

日本でも競争的研究資金が登場しているが、その割合がなお低いことに加え、競争の

 

判定方法になお問題が残されているとされる。こうした競争的研究資金については、米

 

国におけるピアレビュー方式にならい、ようやく外部審査が導入されているが、すべて

 

について外部審査が適用されている訳では必ずしも無く、また、審査員の選任に際して

 

は年齢や肩書きが重視され、利害関係者の排除規定が厳正かつ十分なものとはなってい

 

ないとの批判がある。また、申請書が簡素なものであることもあり、審査は実績を重視

 

し、研究内容を十分には審査していないとも批判されている。

 

このように、厳格な外部審査を経ない研究資金については、どれだけ第一線の研究者

 

の厳しい目を経てきたかどうかは疑問視され、研究内容よりも、提案してきた教授が著

 

名であるかどうか、その大学が有力大学であるかどうか、といった要素が大きく影響し

 

ていると指摘される。

 

以上、専門家の見識でした。

 

私は社会人になって、30年になるが、数学の微分積分とか、因数分解とか、とっくに忘れている。会社員時代でも、微分積分とか因数分解とか、全く使わなかった。ゆとり教育により日本人の学力低下が懸念されているが、社会人になっても必要ない学力をつけても、意味がないし、日本の国力とは関係ないだろう。

 

今後はAIの時代になり、単純労働は、人間に代わりロボットが行う、と言われている。だからといって、製造業がなくなるわけではない。ロボットの基幹部品は必要だし、いつの時代でも、製造業の技術力が産業の基本でありつづけると信じている。

 

日本の国力を第一に考えると、日本はモノ作りの技術力が世界一であり、それで国際競争に勝ってきた。技術力で中国、韓国の追い上げが激しいが、その原因は日本の技術流失である。この点については、論点が異なるので、あまり詳しく述べない。モノ作りの技術力を高める教育が一番優先されるべきだと思う。従って、私は工業高校の教育に期待したい。工業高校から多くの優秀な技術者が排出されるような教育にしないといけない。さらに大学の工学部も同様である。

 

中小企業の技術者の中には、世界的な技術を持っている人も多いだろう。そういう人こそが日本社会に貢献しているのだが、年収は400万円から500万円の処遇ではないか。大企業のエリートコースは、企画部とか人事部であるが、そういった人間に限って、実は社会に役に立っていないのである。しかもそうした人間の年収は1000万円以上ある。実社会に本当に役に立っている人間の処遇を改善しないと、そういう人間は、中国や韓国に引き抜かれる恐れがあるから、日本の国益の喪失にもなりかねない。

 

日本に技術者認定制度を設けて、技術者１級には年収500万円、2級には300万円、3級には200万円の補助金を出すなど、処遇を改善して、同時に天皇陛下から勲章を授与してもう。技術者は日本の宝だから、日本国が全面的にサポートして、日本の国力維持を図る。工業高校の学生には、将来の日本を背負う覚悟で精進してもらい、夢も持ってほしい。大学も一番重要視したいのは工学部で、予算の配分も厚くすればいいと思う。

 

日本からは、アメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)やマイクソフトのような会社は出現しない。しかし、それでもいいではないか。日本は得意分野で、地道に努力すればいいと思う。

 

世界の大学のレベルはアメリカが圧倒していて、アメリカの大学入試には入学試験もなく、偏差値もない。偏差値の受験戦争と言えば、中国と韓国が思い浮かぶが、両国とも技術をコピーして経済成長してきた。しかもほとんどのコピーは、日本からだけど。受験技術だけでは、所詮、コピーする能力しかないのではないか。日本の教育のありかたは、よく考えなければいけない段階にきている。特に偏差値を基準とした受験勉強で本当に良いのか。

 

政府は今年度の新要領で、「小学校の外国語教育の教科化」のほか、全体として「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」を重視した学びの展開を目指している。知識偏重の教育から思考力や判断力、表現力を育む教育へのシフトである。日本人は技術力は凄くても、経営力が弱い。やはり、思考力や判断力などは弱く、日本企業の弱点と言える。しかし、いくら教育方法を変えても、大学入試制度を変えないと意味がない。中学生、高校生の勉強の最終目標は大学入試だから、教育方法を変えても、結局、偏差値を上げるための知識編重の勉強を繰り返すことになる。

 

文部科学省が、教育方法を細かく規定しすぎていることも問題だろう。特に高校教育と大学教育は各学校が柔軟に対応できるようにしないと。例えば、高校はアメリカを習い単位制にするとか、大学は一般教養課程を自由履修にするとか、いろいろ改善点はあると思う。

 

教育の無駄も多い。例えば、医学部入試では数学と物理の成績がよくないと合格できないが、医学の勉強は数学とか物理とか関係ない。また、医学部では解剖を勉強するが、精神科や内科の先生は、解剖を学ぶ必要がない。医師国家試験も、専門別に試験をすれば良いと思う。精神科の先生が、肺や心臓の仕組みなど、勉強する必要はない。

 

日本の教育の予算は減少していて、これでは国際競争に勝てない。しかし、限られた予算の中で成果を出すためには、やはり大学を実力主義に変えないといけない。論文数など教育の実績に応じて予算を配分する。そして重点教育は、工学部など、理系が中心となろう。現在の護送船団方式を辞めて、私立大学で実力や実績のない大学は、淘汰されるべきだろう。大学の実力を判断する人間は、アメリカ人など外人にお願いすると良いと思う。日本人だと、大学に偏見を持っているので、正確な判断ができない恐れがある。

 

 

 

中国関係に物申す

 

中国の大陸間弾道ミサイルは分かっているだけで5000基が日本に照準を定めている。中国の地下基地には核弾頭を積んだミサイルがあるという。それに対し、日本が中国に照準を定めているミサイルはない。自衛隊がそのようなことはできない。中国は軍事力の面で日本に対し圧倒的に優位に立ちたいから、現在の日本国憲法を守りたい。「戦争法案反対」「子どもを戦争に行かせない」と叫び、平和デモ活動で中国を利することの愚かさに、一刻も早く気付かなければいけない。この平和デモ活動は、中国が裏で主導しているのではないか。

 

中国は尖閣諸島を福建省の一部と位置付け、天気予報まで行っている。ヨーロッパでは、尖閣諸島は第二次大戦で日本軍に奪われたと、広告を出して宣伝している。

 

尖閣諸島の次は、沖縄を狙っている。沖縄は「アジアの玄関口」として物流の中継点に好立地である。経済的視点から、沖縄が「アジアの玄関口」であることは、軍事的に見れば「日本侵略の要所」「日本防衛の最前線」でもあるということだ。現に、昨年度の航空自衛隊のスクランブル発進は１１６８回（前年比２９５回）と過去最高であり、そのうち、中国機に対する発進が８５１回（前年比２８０回）で７割超を占めている。前年比から増加したのはほぼ中国機である。中国は明らかに、日本を敵国とみなしている。

 

第二次大戦後、日本は中国に巨額な援助をしている。１９７９年から始まったＯＤＡ（政府開発援助)は、有償資金協力（円借款)３兆１３３１億円、無償資金協力１４５７億円、技術協力１４４６億円、総額約３兆５０００億円という支援額に達している。そのほか民間でも約２０００社が年間約５０億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。

 

中国の技術力がすごいといっても、ほとんどが日本とアメリカから盗んだコピーである。最近でも、日本企業の買収などを通じて、どんどん技術を奪っている。

 

太陽光パネルメーカーの九州のサンテックが中国企業に買収され、技術だけ抜かれ捨てられた。中国側はその技術を利用して大量生産を始めて、日本のシャープを含めた太陽光パネルメーカーが劣勢に立たされる状況に陥った。

 

鯖江の市長が中国にめがねの技術供与をして中国と仲良くすれば、みんな幸せになれるみたいな訳のわからない幻想を抱いてめがねの技術供与をしてしまった。オンリージャパンの技術がどんどん流失した。今治のタオルも同じ道をたどっている。

 

世界最大の白物家電メーカーになったハイアールは、三洋電機が技術供与して資本まで出して、その結果、中国に乗っ取られ、中国企業に変わってしまった。

 

東芝も家電部門はただ同然で中国の美的集団に売ってしまった。美的集団は白物家電でハイアールに次いで世界2位である。

 

新幹線は、川崎重工が技術供与してしまった。但し、新幹線を営業する中国鉄路高速は世界一の鉄道会社になったが、無計画に鉄道を作りすぎて、80兆円の負債を抱えている。

 

シャープは、中国ファーウエイの下請けを担う鴻海に買収された。

 

自動車エアバック世界2位のタカタは1750億円という安値で中国企業に買収された。

 

本年より、中国電気自動車規制が始まる。一定割合の電気自動車の生産を義務づけるものだが、日本の自動車メーカーをはじめ、外国の自動車メーカーは、中国市場での電気自動車販売枠を確保するため、中国の自動車メーカーに技術供与をする条件を課せられた。トヨタもホンダも日産も、中国自動車メーカーに技術供与をした。中国市場に参入するため技術をよこせというのが中国の戦略で、日本の自動車メーカーも中国のワナにはまっている。中国の自動車が日本を上回る日が来ます。自動車まで中国にやられたら、日本はどうやって生きていけばいいのでしょうか。

 

現在でも、中国人スパイたちが、日本の研究機関などに深く入り込み、日本の技術を盗み続けている。いったい日本が中国に盗まれた技術の経済損失はどれくらいになるのだろうか。

 

中国13億人の市場と宣伝され、多くの日本企業が中国に進出しているが、技術を盗まれ、さらに失敗している企業も多いそうである。中国は日本に対して、中国と付き合うメリットを強調してくるが、日本側が受けた損害の方がはるかに大きいのではないか。中国は非常にしたたかで、日本の弱体化を図り、日本の侵略を虎視眈々と伺っている。

 

アメリカでは、中国のスパイ活動による技術泥棒に気づき、対策を打っている。

 

AI戦争を勝利に導くのはスパコンの高度な処理能力であり、そこではチップの計算能力が鍵となる。中国スパイが狙っているのはその技術だ。それが米中貿易戦争の大きな要因なのである。中国は1990年代に「スパイガイド」を発行し、民間人を米大学や技術企業へスパイとして大量に送り込んでいる。トランプ大統領は「中国人留学生のほとんどはスパイ」と発言しているが、中国人学者や留学予定者のビザ発給の拒否も始まっているようだ。トランプ政権は中国に対して具体的なアクションを起こしており、ハッキングによる知的泥棒も、学会を通じた知的取得も許さないという強硬な姿勢を見せている。

 

アメリカの対策に対し、日本は何もしてない。日本にはスパイ防止法がないが、朝日新聞など左翼マスコミが徹底的に反対しているようで、国会議員の中にも親中派の議員がいて、中国の味方をしているのだろうか。どこかの政治団体が親中派の議員をリストして、選挙に投票しないなどの運動をしてくれないかな。中国のスパイや中国を支援する活動家は、日本の政界、財界、マスコミ、司法などに相当深く浸透している模様。中国の戦略は恐ろしい限りだ。

 

日本政府は、低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」を創設するため、日本学生支援機構法改正案を閣議決定し、国会に提出した。政府は財源として１７年度予算案に70億円を計上した。しかし、日本人にはたったの70億円に対して、外国人には300億円の予算が計上され、中国からの留学生だけでも180億円となった。日本人の税金をどうして外国人に使うのか。しかも、アメリカではスパイ容疑で、中国人留学予定者のビザ発給の拒否も始まっているのに、日本の政策は全然違う方向に向かっている。
第二次大戦前、アメリカのルーズベルト大統領の周りには、ソ連のスパイがたくさんいて、日本への参戦を工作した。中国もアメリカで日本への参戦を呼び掛ける運動をして、情報戦を展開した。第二次大戦中も、日本軍の暗号や軍事情報がアメリカ軍に伝わっていた。これも、ソ連か中国のスパイ工作だったのか。このように、日本はスパイ工作に無防備で、情報戦も弱く、それは現在でも変わらない。中国や韓国のスパイ工作や情報戦に対抗するために、日本の政治家には、法律を整備して、情報戦にも適切に対処していく力量がほしい。

 

日本のアジアでの戦争に物申す

 

真珠湾攻撃の宣戦布告の後、当時の日本政府は閣議決定でこの戦争を「大東亜戦争」と命名した。それ以後日本では、ポツダム宣言を受け入れて無条件降伏するまでのあいだ、この戦争を「大東亜戦争」と呼び続けており「太平洋戦争」などとは呼んでいなかった。日本がこの戦争を起こした目的は、インドから東南アジア、中国大陸、日本列島に至る「東アジア（東亜）」から欧米諸国の植民地政府を追い出し、彼らの人種差別に苦しむ時代を終わらせ、日本を中心に「大東亜共栄圏」という共同体を構築することで新たな秩序を築くことだった。日本の軍事力や技術などの助けを借りて、欧米による植民地支配から独立しよう、植民地支配をする欧米諸国と独立戦争を戦おうという気運が一層アジア諸国で盛り上がった。そして、この戦争中に日本はそれらの欧米諸国（アメリカ、イギリス、オランダ）の植民地政府を追い出すことに成功し、それぞれの地域の住民による政府と軍隊を創設した。それにより、日本の敗戦後、再びそれらの地域を植民地化しようとした欧米諸国と独立戦争を戦うことができるようになり、現在の独立国家を勝ち取ったのだ。これは、厳粛なる歴史の事実だ。日本が大東亜戦争を戦わなかったら、いまでもアジアには、ヨーロッパを宗主国とする植民地が広がっている。日本はアジアで欧米諸国と戦い、アジアを解放、独立させたという歴史認識、「大東亜戦争史観」をもって世界史を見つめてみる必要がある。欧米諸国は「大東亜戦争史観」という観点から、歴史を見られたくない。アジア諸国の独立に日本が果たした貢献を知られては、欧米の「有色人種大虐殺」の責任があからさまになってしまう。それでは、「戦後レジーム」という欧米の正義が崩壊してしまうのだ。アメリカが「太平洋戦争」と命名したのは、アメリカもヨーロッパ諸国も日本が「太平洋戦争」を戦ったことにしておきたいのだ。現在、日本の政府やマスコミが「太平洋戦争」と呼んでしまっているのは、アメリカに洗脳されていて、「アメリカ様の言いなりになります」と言っているかのようだ。

 

世界初の有色人サミットは、「大東亜会議」と命名された。「大東亜共同宣言」を発表し、大東亜の解放と共存共栄、独立親和、互恵による経済発展、人種差別撤廃などをうたった。「日本がアジア諸国を侵略した」というなら、どうして東アジアの国々の指導者が会議に集まったのか。アジア諸民族の独立への気運が高まっていなければ、大東亜会議が東京で行われることもなかったであろう。

 

日本はアジア諸国と戦争をしていない。日本のメディアが「日本はアジアに対して侵略戦争を起こし、アジアの人々が二千万人も殺された」という報道をするから、多くの日本人は錯覚をしている。

 

極東の島国の日本が、なぜ大東亜戦争に至ることになったのか。それは、ロシアを含む白人列による侵略の脅威が常にあったということだ。だから、明治維新を経た日本は、「富国強兵」政策をとった。それは、自国の安全保障こそが最大の理由で、決して白人列強がしたように、外国を侵略し、植民地支配をしようとしたのではなかった。

 

不凍港を求めるロシアの南下という「北の脅威」にさらされ、満州、朝鮮半島がロシアの手にわたれば、日本の喉元にささることになる。日本は、朝鮮に立派な独立主権国家になってもらいたかった。しかし、李朝の朝鮮は、支那の朝貢国家として、清国に毅然とした態度を取ることができない。そして朝鮮の農民反乱をきっかけに清国は大軍を朝鮮に派遣し、朝鮮を一気に支配しようとしたが、日本も軍隊を派遣し、日清戦争となった。日清戦争は日本の勝利となり、講和条約で清国は朝鮮を独立国と認めた。日本は朝鮮の独立のため日清戦争を戦い勝利したものの、「三国干渉」によって、ロシア、フランス、ドイツに、日本が条約によって清国から割譲された遼東半島を奪われてしまった。

 

ロシアは満州へと南下し、清国から満州の権益を与えられていた。ロシアは朝鮮にも様々な介入を行ってきた。そこで、日本はイギリスと日英同盟を結び、ロシアの脅威と対峙し、日露戦争が開戦された。日露戦争でロシアを破り勝利した日本は、満州の権益を得た。これには清国も同意していて、条約も交わしており、国際法上正当な権利だった。

 

日本は日露戦争中と戦後にかけて、韓国との間で３次にわたる日韓条約を締結して、保護国化を進め、初代韓国統監となった伊藤博文は、当初は韓国を保護国としたまま独立を維持させる方針をとっていた。それは日露戦争が「韓国の独立を守るためにロシアと戦う」というものだったからである。そこで、かつて李朝に反旗を翻した東学党の流れをくむ人々が「一進会」を結成し、日本との合邦運動に立ちあがった。代表の李容九（イ・ヨング）は一進会１００万人会員の名義で、全国民に訴える「合邦声明書」を発表した。続いて、韓国皇帝に対する上奏文、曾禰荒助（そね・あらすけ）統監、李完用（イ・ワンヨン）首相へ「日韓合邦」の請願書を出している。当時、最大の政治勢力であった一進会の訴えもあって「日韓合邦」への「民意」が韓国内に拡大し、李完用首相以下閣僚も近代国家へ脱皮するための唯一の道として日韓併合を選んだ。イギリスとは第２次日英同盟でイギリスのインド支配を認める代わりに日本の韓国支配の承認を受けていた。またアメリカとの間では、桂＝タフト協定でアメリカのフィリピン支配と日本の朝鮮支配を相互に承認した。このように日本の韓国併合に対する非難が起こらないという国際情勢を見極めて、韓国併合は実行に移された。

 

日本のロシアとの勝利は、世界中の有色民族から崇敬のまなざしが寄せられる。彼らは白人列強の植民地支配から、日本が救ってくれることを期待した。白人列強と肩を並べ、人種平等を目指す日本は、国際連盟の憲章に、「人種平等」の理念を盛り込むことを提案した。採決で圧倒的多数であったにも関わらず、アメリカ、オーストラリアの反対で、提案は却下されてしまう。それから日本は、満州事変、支那事変、大東亜戦争と歩んでいくことになる。

 

満州は支那ではない。これを間違うと、日本が侵略国であるように思われてしまう。満州は、朝鮮半島の北、支那の地域外で、満族が住んでいた土地。満州はロシア領になっていたが、日露戦争の勝利で、ロシアから獲得した。これには清国も同意していて、条約も交わしていた。満州には朝鮮人も支那人も多く住んでいたが、邦人が支那人に虐殺されるなど事件が頻発した。1928年に、北伐する蒋介石国民革命軍に攻撃を受け、日本軍守備隊は、それに応戦したのである。満州事変というのは、日本人がレイプされる事件や、日本に対する卑劣な事件が連続し、邦人の安全が脅かされたことに対する措置として、関東軍が満州全土を制圧したことである。そうした中、支那の攻撃を受けていた満族が関東軍に期待を寄せて会いに来て、関東軍が満州国を建国した。満州国は、満族を中心に、蒙古民族、漢民族、朝鮮民族、日本民族が共存共栄する合衆国を建設したもので、侵略でも何でもなかった。1931年、満州事変が起きると中国は国際連盟に提訴した。国際連盟はリットン調査団を派遣しリットン報告書が作成されたが、大きな間違いがある。支那と満州を混同していて、まるで満州を支那の一部と錯覚している。この結果、満州事変が日本の侵略行為と認定され、満州からの撤兵を勧告する決議案が国際連盟で承認された。これに反対したのは日本だけで、1933年、日本は国際連盟を脱退した。日本では、マスコミも国民もリットン報告書に憤慨し、皆、国際連盟の脱退を望んでいた。

 

支那事変の背後には、スターリンのコミンテルン（国際共産主義）が暗躍していた。中国共産党に対し、国民党軍と日本軍を戦わせた上で、共産党が中国を支配せよという指令が出ていた。「西安事件」とは、国民党蒋介石が共産党討伐を進めていた時に、西安で投獄監禁された事件である。釈放の条件として、国民党は共産党と和解し、共同で日本に抗戦することを合意させられた。国民党は日本と戦うことが義務づけられたのである。

 

支那事変のきっかけとなる、盧溝橋事件は、共産党が仕掛けた。1937年、日本軍は中国軍に事前通告して、盧溝橋に近い河川敷で夜間演習をしていた。そこで、数発の弾丸が日本軍に打ち込まれた。その後４回に分けて、十数発の発砲があった。最初の銃撃からなんと7時間後に、日本軍が反撃を開始した。世界の情勢を勘案し、日本軍は中国と戦争進めるつもりは全くなかった。そしてすぐに停戦協定に至っている。日本側の不拡大方針で、特に障害もなく停戦協定が結ばれた。ところが、状況は日本側が望むような方向には展開しなかった。治安状態は不安定で、日本人が経営する商店、工場などが襲われた。日本人居留民に対しても、暴行、虐殺、テロが頻発した。「大紅門事件」「廊坊事件」「広安門事件」など日本兵殺害も、相次いで起こっていた。「通州事件」とは、北京東方の通州には親日政権がつくられていたが、日本の駐屯軍不在の間に、その政権の中国人部隊は、日本人居住区を襲い、385人のうち子供や女性を含む223人が殺害された。日本国民の通州事件に対する感情は、憤慨に絶えないものだった。それでも日本政府は平和的解決を望み、関東軍も戦闘不拡大方針を貫いて耐え忍んでいた。日本と中国の和平交渉が、上海で行われたが、その時に、中国共産党による大山中尉殺害事件が発生した。今度は蒋介石国民党正規軍が、国際共同租界の日本人居留区を包囲した。蒋介石は全国総動員令を発令、日本に対し全面戦争を仕掛けてきた。日本は居留民保護のため、戦闘不拡大方針を撤回して、上海派遣軍の編成を命じた。中国の攻撃について、ニューヨークタイムズ紙は、「日本軍は敵の挑発のもとで最大限抑制した態度を示し、数日の間だけでも全ての日本軍上陸部隊を兵営の中から一歩も出さなかった」と報じた。ヘラルド・トリビューン紙は、「中国軍が上海地域で戦闘を無理強いしてきたのは、疑う余地はない」と報道している。戦闘の結果、日本軍は上海を制圧した。このように支那事変（日中戦争）は中国が仕掛けてきた戦争であった。背後にはソ連が暗躍していた。ソ連と共産党の思惑通り、日本と中国は全面戦争していくことになる。その後も、日本軍と国民党軍との攻防は続き、日本軍の首都南京攻略と続くが、南京では市民の歓迎を受け、大虐殺などなかったことは、以前に述べた通りである。

 

その後、大東亜戦争（太平洋戦争）に続くことになるが、ここでも、ソ連のスパイがルーズベルトに日本との戦争を工作して、中国国民党もアメリカで日本への戦争を呼び掛ける運動を展開した。日本はアメリカによる石油禁輸、ハルノートなどで戦争に追い込まれた。日本は自衛のための戦争であったことは、以前に述べた通りである。

 

明治維新以降、日清戦争、日露戦争、韓国併合、満州事変、支那事変、大東亜戦争と見てきた。戦後、日本政府や日本の総理大臣が、特に中国と韓国に対し、「日本が国策を誤り、アジアで侵略戦争をして、多大な犠牲をだしてきたことを、お詫びします。」と何度、謝罪してきたのだろうか。南京大虐殺や従軍慰安婦問題で、何度、謝罪してきたのだろうか。東京裁判史観から続く日本人の自虐史観から、そろそろ抜け出さないといけない。安倍総理が就任した時、「戦後レジームからの脱却」と言ったのを覚えているが、まさにその通りで、日本人は、戦後の歴史認識を正しく持ち、世界に訴えていかないといけない。

 

 

 

日韓現代史に物申す

 

 朝鮮半島は1392年にはじまる李氏朝鮮によって、約500年、支那の属国（冊封国）であった。中国の属国だった朝鮮が自主独立国家になったのは、日清戦争で日本が勝ち、清に対して朝鮮の独立を認めさせた時からである。その時に大韓民国が成立し、首長が「皇帝」を名乗るようになった。中国の属国である限りは「王」であり、決して「皇帝」にはなれない。
500年にわたる李王朝時代、腐敗した政治と課税システムによって、朝鮮の人々は慢性的な無気力状態だった。外交的にも、清帝国にずっと搾取され、奴隷以下の扱いを受けてきた。しかし、韓国人は自分たちがかつて属国だった事実を認めず、「ずっと自主独立の国だった。それを日本だけが侵略した」と言っている。
李氏朝鮮は、国家予算の半分が宮廷費用だったぐらいだから、産業に必要なインフラ整備も行われない。李朝下の500年間、朝鮮には人間が通れる安全な道路は全くなかった。首都・漢城（現在のソウル）にも道路すらろくになかった。殆どの河川には橋がなく、鎖国政策をとっていたため港湾施設も皆無に等しい。だから国は貧しく、人々に教育もなく、山々は禿げ山、民家や街中にはトイレさえない。道には人糞が散乱し、堪え難い臭気が町をおおい、首都ソウルの李氏王宮の正面入り口の南大門の真ん前でさえ、浮浪者がたむろしていた極貧状態。朝鮮は典型的な奴卑社会であった。全人口の30％以上が奴卑であり、奴隷はモノのように売買され、主人のため生涯奉仕しなければならなかった。平民は奴卑に比べて若干自由があったが、貴族や官吏たちに略奪される立場にあるのは同じだった。両班（全体の20％）とも呼ばれる貴族たちは、無為徒食しながら下の階級に対し無慈悲に権力を振るった。

 

このように、朝鮮は当時世界最貧国であり、欧米諸国から植民地にする値のある国ではなかった。植民地にしても搾取できるものが何もない。

 

19世紀末、ロシアが朝鮮を欲したのは、軍事目的として不凍港を必要としていたに過ぎず、日本にとっても朝鮮はロシアの脅威を防ぐ以外、特別魅力のある土地ではなかった。

 

日本は、清をはじめ大国が朝鮮半島を支配下におかず、半島は独立して親日的な政権でいてくれればいいと考えていた。しかし、韓国から合邦を望まれた日本が、諸外国にお伺いをたて、諸国の了解のもとに日韓併合を行った。米・英・仏・露も併合を支持した。しかし清国のみが非難した。アメリカは「日本の韓国併合はよき意図をもって行われ、韓国民の幸福のためになる」という声明を出した。こうして、明治43(1910)年8月の「日韓併合」に至った。

 

欧米諸国の植民地政策は、富の搾取のみである。植民地の国民を奴隷扱いする。産業を育てることはもちろんしない。投資もしない。教育もしない。

 

もし、ロシアが朝鮮を植民地にしていれば、朝鮮人を奴隷にして、虐殺して、朝鮮民族は滅亡していたかもしれない。

 

韓国を併合した日本は、韓国内に古くからある不条理な刑罰や牢獄制度を廃止させた。韓国内に8つあった言語を統一し、埋もれていたハングルまで復活させてあげたのは日本である。日韓併合が決まった年に、年間予算1700万円の朝鮮半島に日本は3000万円もの大金を投じた。日韓併合以降、日本は韓国に60兆円（現在の価値にして）もつぎ込んでいるというのは有名な話だが、実は併合前の大韓帝国時代も日本は何兆円（現在の価値）もの金を貸している。そしてそれは併合でチャラにしている。さらに半島内に5200校に及ぶ小学校を作り、239万人を就学させた。道路をつくり、鉄道を敷設し、上下水道を整備し、病院をつくり、電気を引き、ビルを建て、道路を拡張整備した。そして路上での大便を禁止した。こうして日本は、韓国の近代化をいっきに押し進めた。
近代金融制度が未整備だった朝鮮では、第一銀行韓国総支店（1878年設立）が1902年から第一銀行券を発行し、「大韓帝国」（同年に李氏朝鮮が国号を改めた」の紙幣として流通した。実質的な中央銀行の役割を日本の民間銀行が果たしたのだ。それ以前は基本的に物々交換だった。李氏朝鮮時代には何度か貨幣が鋳造されたが、額面より実際の流通価値が低かったり、通用が禁止されたりして、普及しなかった。かわりに用いられたのが米や麻布、綿布などであった。貨幣経済が未発達で商品の流通が円滑にいかないため、工業や商業はほとんど発達しなかった。工業は農家が副業で行なう手工業程度だった。
1911年～38年までの朝鮮経済は、年平均3.8％の成長をみせた。（この長期間の高成長は当時稀だった）産業構造の変化は、農林水産業の生産比率は80→43％、工業生産の生産比率　18→41％となった。

 

現代の韓国人は、「七奪（칠탈）」といいます。日本が韓国併合により朝鮮半島（韓国・北朝鮮）から、主権、国王、人命、国語、姓氏、土地、資源を奪ったというのです。「韓国を日本が収奪した」という歴史観は、日本のマルクス主義者たちが彼らに教えたものだったが、世界最貧国の朝鮮には収奪するものがそもそもなかった。労働を知らない彼らに労働の価値や意義から教えなければならなかった。

 

朝鮮半島の人口は、日韓併合後、倍になっている。人命を奪ったどころか、みんなが食える国にしてあげたのは日本である。民衆の側から見れば、李朝時代よりも日本統治時代のほうが、生活があらゆる面でよくなったから、対日感情は決して悪いものではなかった。私的な会話の中では、日本統治時代を懐かしがる韓国の老人は多いが、公的な場の発言は必ず「反日的」となるので、大きな声では言えない。石橋湛山が調べたところ、日本国民1人当たりの国家予算の支出は10円54銭であり、植民地住民1人当たりのそれは9円46銭で、殆ど差がなかった。（大正時代）それに対し植民地から得られる収益は、支出をはるかに下回った。つまり日本は、朝鮮から経済的利益を得ていたとはいえない。第二次大戦後、エコノミストが日本の朝鮮支配を決算してみたら、日本側の大幅な赤字だった。（欧米が植民地から大量の富を収奪したのとは大違い）　日本併合後、人口は1千万人から2千5百万人に増加し、平均寿命が24才から45才に上がった。
1965年日韓基本条約が締結され、国交正常化した。日本は損害賠償金を韓国に3億ドルを無償で支払い、有償2億ドル、民間借款3億ドル以上も低利融資している。1965年当時、韓国の国家予算は3.5億ドルである。この巨額の資金で「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長が成し遂げられる。日韓交渉の際には、韓国に残してきた日本人の財産に対する請求権の放棄も行なわれている。日本が韓国に残してきた財産は、ＧＨＱの調査によると53億ドルにのぼっている。

 

これまでの、日本が韓国に実施してきた資金協力をまとめてみる。

 

日韓併合中、60兆円。日韓基本条約、800億円、日本人財産の放棄、5300億円。

 

国交正常化以降の、日本が韓国に実施してきた資金協力をまとめてみる。

 

1983年特別経済協力、4000億円。1997年通貨危機、1兆円。2006年ウオン高救済支援、2兆円（日本の援助は迷惑だったと不快感を表明）。2008年リーマンショック、3兆円（日本は出し惜しみをしていると不快感を表明）。

 

日本の韓国への貸出金。2002年日韓Ｗ杯スタジアム建設資金、300億円。日本のＩＭＦ援助、1兆4000億円、8400億円、1兆2000億円。ＯＤＡ約11兆円。合計14兆円以上の借入金に対し、韓国は1円も返済してない。

 

日韓併合時、世界最貧国だった韓国は、いまでは世界第14位のGDPを持つ経済大国となった。売上首位のサムソンの半導体は東芝のコピー、スマホはアップルのコピー、2位の現代自動車はトヨタ等日本車のコピーだが、トヨタにエンジン技術供与を求めるも断られる、3位のＬＧ電子はソニー等日本家電メーカーのコピー、4位のポスコは新日鉄の技術供与など、韓国優良企業の技術はほとんど全部、日本の技術です。

 

韓国は、国連では、反省が足りないと非難を続け、ソウルの水曜デモ（反日デモ）で毎週日本国旗と天皇陛下の肖像画を燃やし続けている。65年以上続く竹島不法占拠。従軍慰安婦捏造問題では、世界中に慰安婦像を作り、米国など世界6カ国で「従軍慰安婦非難決議案」を採決させた。従軍慰安婦問題は、裏で中国も動いているそうだ。韓国海軍レーダー照射問題などは、国交断絶してもおかしくない。徴用工訴訟問題も、国際常識でありえない。

 

日本政府が韓国に強く出ないのは、アメリカからの圧力があるとも言われているが、それにしても、日本は韓国とは、とても普通の付き合いはできない。アメリカの圧力があるなら何とか説得して、国際仲裁裁判所に提訴して、損害賠償を請求して、今まで韓国に搾取された一部でも取り返したい。そして、経済制裁をして、最後には国交断絶する。韓国には日本の援助がなければ、今でも世界最貧国であった事実を思い知らせればいい。

 

 

 

日中友好関係に物申す

 

韓国は日本をゆすりたかり、富を奪取しているが、中国は日本だけではなく、アメリカやヨーロッパからも冨を搾取している。

 

米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。ウオールストリートジャーナルによると、中国政府は組織的に技術を入手する手法として、米企業に圧力をかけて技術を手放させること、裁判所を利用して米企業の特許や使用許諾契約を無効にすること、独占禁止当局などの捜査員を出動させること、専門家を当局の規制委員会に送りこませ、中国の競争相手企業に企業機密を漏らせることなどがあるという。また、外国企業の中国市場への進出を許可する代わりに、その技術の移転を求めることは、党最高指導者だった鄧小平が考案した戦略だと指摘した。報道によると、上海にある米商工会議所が今春に行った調査では、5分の1の会員企業が中国当局に技術移転を強要されたことがあると答えた。一方、欧州企業も同様に、中国に進出した1600社の欧州企業のうち、約2割が中国当局に技術移転を強要されたことが分かった。トランプ大統領は国連総会の演説で、中国当局が米企業の知的財産を侵害していると批判したうえで、中国による貿易、経済面における乱用を容認できないと述べた。同時に国際貿易体制の改革も呼び掛けた。

 

1978年12月、中国共産党の鄧小平が、改革開放政策を打ち出した。その後、日本の資金と技術協力が始まる。日本は日中友好として、気前よく技術協力をしてきた。日本が中国に行った技術協力の経済効果はいくらなのだろうか。現在では、日本が中国の技術泥棒から被った損失はいくらなのか。という言い方が正しい。米国ホワイトハウスは、中国から受けている経済損失は年間500億ドルと試算している。日本政府はそういう試算はしないのか、していても公表しないのか、定かではないが、恐らく米国同様の規模である、年間5兆円程度の経済損失を受けていると考えて間違いないのではないか。

 

中国は明らかに日本を仮想敵国としている。本来、外交とは安全保障が最優先されるべきだが、日本の対中国外交は、安全保障問題を棚上げして、迷走している。

 

中国の大陸間弾道ミサイルは分かっているだけで5000基が日本に照準を定めている。中国の地下基地には核弾頭を積んだミサイルがあるという。

 

2017年10月の第19回中国共産党大会後の政府系シンポジウムで、台湾統一を2020年～2025年、尖閣奪還を2040年～2045年と予想した。その後は沖縄を狙い、最後は日本本土を狙っている。中国外務省から流出したという『2050年の国家戦略』地図によれば、台湾はおろか、朝鮮半島、そして日本までもが中国の領土になっている。朝鮮半島は「朝鮮省」、日本は愛知・石川県以西を「東海省」、静岡・富山県以東を「日本自治区」という行政区分になっている。中国は日本侵略後の名前まで決めている。

 

2013年6月に訪米した習近平は、当時のオバマ大統領に「太平洋には米中2つの大国がすっぽり収まる」と述べ、2017年11月のトランプ大統領訪中の際にも習近平は「太平洋には中国とアメリカを受け入れる十分な空間がある」と発言した。2008年、アメリカの太平洋司令官の訪中時、中国の軍幹部が「太平洋を米中で二分しよう」と提案したが、習近平時代になって、もはや野心を包み隠そうともしてない。

 

日本人は中国を警戒すべきだが、本来その役割を担う日本のマスコミは、中国共産党と業務提携をしている。「日中記者交換協定」により、日中友好の美名のもと、各メディアは中国を敵視するような報道は報じない約束が取り決められ、これに違反すると、中国で取材する記者が国外追放されたり、中国支局の設置が認められなくなるため、大混乱の文革時代ですら、日本では中国礼賛の記事が並んだ。日中国交樹立後は北京からの指令は現場指導に変わり、中国領事館関係者が直接国会議員会館に赴いて国会議員を個別指導し、マスメディアのオーナーや社長を操るようになった。24時間テレビや新聞を監視し、不適切な番組や報道があると、すぐ現場に赴いて抗議と現場指導が行われたことは、メディア各社の常識である。

 

中国の日本侵略はすでに始まっている。中国人が日本の土地を買い漁っていることは、国会などでも問題視されてきた。すでに北海道は中国に2411ヘクタール、東京ドーム513個分の土地が買収されており、しかもこれは水源地だけのデータで、それ以外の土地を含めると、その10倍以上の東京ドーム5000個分も買収されている可能性がある。沖縄などでも中国資本による土地買収は拡大の一途を続けている。中国企業や中国政府系ファンドによる土地買収は、「日本の中国化」という目的がある。中国は2010年に「国防動員法」を成立させ、有事の際には国内外の中国人が中国の国防のために働くことを義務づけている。2016年末時点で日本の在留中国人は約70万人で外国人の中において断トツで、日中間で有事が起こった際、中国政府の号令の下、工作員となる可能性がある。

 

中国人観光客というのは、中国の外交カードである。2018年の中国人の訪日観光客は838万人で、消費額は1兆5370億円、全体の3分の1を占めている。日本は中国から富を受けているように見えるが、日本が中国の技術泥棒から受けている損失とは比較にならない。

 

中国は台湾に対し中国からの観光客を制限する「観光制度」を受けたが、その結果、行儀の悪い中国人が減ったことで、日本人観光客をはじめ中国以外の国々の観光客が増え、全体としての観光収入はかえって増大した。そのため、台湾では中国人観光客はいらないという声が高まった。

 

中国による日本に対する歴史戦も、ますますエスカレートしている。2017年19月の「環球時報」は、ホロコーストを生き延びたイスラエル人が「日本人は南京に行って中国人に謝罪すべき」と言った記事を掲載した。習近平は2014年3月にドイツを訪問した際、ベルリンのホロコースト記念碑を訪問して記者会見を開きたいと申し入れたが、ドイツ側から拒否された。ナチスの罪を認めて謝罪と賠償をしてきたドイツをほめたたえて、南京大逆殺の日本を批判しようとしたわけだが、ドイツはホロコーストを政治利用されて日本との関係が悪くなるため、迷惑な話だった。

 

本来、ホロコーストと並んで語られるべきは、チベット問題とウイグル問題である。第二次大戦後、世界が平和になった後、中国はチベットを侵略して、30万人以上のチベット人が虐殺されている。現在も続いているウイグル民族の弾圧は、2009年のウイグル騒乱で、数千人のウイグル人が虐殺、死刑になった。

 

中国は南京大虐殺の資料をユネスコの記憶遺産に申請し登録された。南京大虐殺は全て捏造なのに、中国は捏造をユネスコに登録する国なのだ。従軍慰安婦に関する文章も、中国と韓国と共同で申請したが、日本政府はユネスコに対して分担金支払いを保留したところ、見送られた。2017年にアメリカはユネスコが政治利用されているとして脱退を宣言した。日本はユネスコ分担率世界一だが、脱退すべきだろう。

 

1980年代から始まった日本企業の中国進出は、数多くの逆風を受けながら中国への進出企業は増え続け、2015年10月時点で日本企業の中国進出拠点は、約3万4千拠点になる。この数は全世界で日本企業が進出している拠点数の約47%と圧倒的な数字になっている。はたして中国に進出した日本企業は儲かっているのか。こうしたマスコミの報道はほとんどなく、具体的なデータも開示されていない。

 

不思議なことに、この30年間、中国経済が元気になればなるほど、日本の経済がしぼんでいっている。中国との取引が大きくなればなるほど、日本の経済は小さくなっていく。この理由は、根本的な問題は、日本企業の中国ビジネスは儲かっていない、中国のためになっても、日本企業にはほとんど益がないのである。反日運動や日本製品不買運動をされても、日本企業は中国に留まっている。中国側は、日本企業は何をされても中国から出ていかない、と見切っている。従って、中国側は日本企業に無理な要求を次々と吹っ掛けてくる。日本企業の中国ビジネスは明るくない。中国人と日本人はあまりに違った人たちであり、もし関わろうとするならば、相当な覚悟を持って臨むべきである。中国は巨大市場だとか、人件費が安そうだとか、日本企業が多く進出しているからなど単純な理由で進出するのはもってのほか。多くの日本企業が利益を上げていなくて、何のために中国に進出したのかというと、中国に所得税を納め、中国に雇用を創出して、中国共産党に奉仕するためと言える。日本の最大の貿易相手国がアメリカだった時代、日本は驚異的に成長できていたが、最大の相手国が中国になってから、日本経済は変調した。アメリカとのビジネスは儲かっていたが中国とのビジネスは儲からないから、当たり前。日本が中国ビジネスでもうからないのは、戦前の中国に対する行為の後ろめたさがあり、無理な要求に我慢したり、妥協してきた。中国人の思考方法や行動方式を知らな過ぎた。中国人より日本人の方が、交渉力が弱い。などの理由が考えらえる。日本人は権威に弱い民族。市のトップに会えたら特別待遇と勘違いして自慢する。一部上場企業の経営者たちが訪中した時も、北京で首相にお会いしたとか要人に会えたとか、晩餐会を催してもらったとか、ニコニコしながら話すのだが、そういうことは仕事とは関係ない。中国人ビジネスマンは、日本人ビジネスマンは疑わないから、だますのは簡単と評価している。

 

今や、中国の敵は日本だけになってしまった。なぜ中国は日本ばかりを標的にするのか。それは日本が最もくみしやすい相手だから。中国の強硬な言い方に反論せず、曖昧な態度で中国の機嫌を損ねないようにしてきた。

 

外国の自動車会社は、中国を市場と見て進出した訳で、そこで車を開発しようとは考えてなかった。中国政府は自前の技術で車を作る政策を推し進めるため、研究開発センターの設置を要求してきた。外国企業はある日突然発表された計画に従うしかない。中国では自主開発した車でなければ販売できなくなった。反対すれば、中国から撤退するしかない。次の狙いは生産した車を輸出するように圧力をかける。その後は外国企業の締め出しにかかる。合弁契約の延長を認めないという方法を取る。日本のトヨタ、ホンダ、日産の市場占拠率は5％弱で、GMやホルクスワーゲンの3分の1。日本の自動車が中国で苦戦しているのは、欧米メーカーと比較して、極めて不利な条件を課せられているからである。これに加えて、事あるごとに反日運動で、日本製品の不買運動が起きる。自動車でさえ中国においてこのような状況なのに、他の産業はしっかり稼げているのか。

 

中国が「井戸を掘った」とさかんにほめる企業はどうなったか。全日空は中国におけるホテル経営から完全撤退しているし、松下電器は中国市場で赤字のためリストラしたくても、中国政府と労働争議で反対され、厳しい状態だ。日中友好を目的とした森ビルが上海に建設したビルは、無理難題を要求され、スキャンダルまみれで、中国政府にいいように利用された。中国最強商社の伊藤忠商事から、中国から撤退せよという衝撃的な発言が飛び出している。王子製紙の2000億円投資プロジェクトも、突然の中止勧告、その後も説明がない。

 

中国進出の日本企業の実態とは、何か。何をするにも役人へのワイロが不可欠で、寄付の強要も日常茶飯。政府の思惑一つで決定は簡単に変更され、昨日の順法が今日は違法。日本大使館は当てにならないばかりか、中国の立場を代弁する場合すらある。近年の中国経済の危機、人件費の高騰、労働争議の頻発に伴い、欧米企業が撤退を急ぐ中、多くの日本企業が破綻に瀕し、さらに撤退も許されないという蟻地獄に陥っている。

 

日本政府が尖閣諸島を国有化した時、中国政府の先導により中国人が暴動をおこし、日本企業を襲い、オフィスや店舗を破壊し、商品を略奪し、反日無罪と言われた。反日活動ならどんな犯罪行為でも許される。私に言わせれば、こうした事件があった時点で、中国ビジネスから撤退を決断すべきであった。まともな経営者なら中国はビジネスできる相手ではないと判断するはずだ。その後もずるずる中国に残り続けた日本人のビジネス感覚がおかしい。日本企業は中国から撤退する会社が成長できる。中国との関係が切れない会社は苦境に落ちる。中国のバブル崩壊が現実味を増してきている現在、日本企業の大損失が懸念される。

 

先にも述べたが、中国は日本を敵国とみなし、中国要人が、日本を侵略することも、堂々と述べている。日本人は中国人に数えきれないほどだまされ、裏切られ、損害を被っても、黙っている。中国は歴史問題を利用し、日本から富を奪いつくそうとしている。中国が日本と付き合う理由は、技術を泥棒することのみだ。技術を盗めば、日本企業と日本人は捨てられ、最後は日本を征服する。ここまで中国の本心が分かっていて、まだ中国とビジネスを続けようとしている日本社会が信じられない。日中友好など日本人が一方的に抱いてきた幻想だ。日本人がまともな感覚を取り戻してくれることを願うのみである。

 

 

 

日本経済の現状に物申す

 

最近、政府は景気の現状を「いざなぎ越え」とか「ゆるやかな回復基調にある」とか繰り返していますが、皆さん笑えませんか。どこが景気がいいのですか。皆さんは政府のウソに気づいています。直近の2018年の日本の実質経済成長率は、0.811％で、先進7か国G’7の中で最低で、（ちなみにアメリカは2.857％）OECD34か国の中でも34位で最低です。失われた30年を経てようやくデフレ脱却を果たし、日本経済は成長を始めたと言う御用学者もいますが、実態は現在でも世界最低の経済成長なのです。

 

1997年と2013年の名目経済成長率の比較資料があります。日本は1997年で523兆円、2013年で478兆円であり、マイナス9%の成長です。諸外国は、米国1.9倍、英国1.9倍、中国7.2倍、シンガポール2.5倍、韓国2.6倍、オーストラリア2.7倍です。1993年（20年前）と2013年の比較でも、日本▲3％、米国2.4倍、英国2.4倍、中国15.9倍、シンガポール3.8倍、韓国4.5倍、オーストラリア3.4倍です。欧米先進国だけではなく、中国はもちろん、韓国まで大きく経済成長しているのに、日本だけマイナス成長なのです。ここ20～30年間、日本だけ世界一断トツの経済衰退国だと言えます。

 

日本の一人当たり名目GDPも1991年では世界4位でしたが、2017年では世界25位まで大幅に後退しています。

 

従業員の賃金についても、日本ではこの20年間で20％賃金が下がったのに対し、EUやアメリカでは20年間で30％以上も上がっています。両者の賃金格差は50％も広がりました。

 

その反対に政府債務残高は大幅に増えました。日本の政府債務は対GDP比、1991年では63.5％でしたが、2017年では約1300兆円で236.4％に上昇しました。世界の先進国中で断トツの最悪です。

 

政府債務が増えたということは、それだけ国民にお金をばらまいたということです。バブル崩壊後は、狂ったように公共事業をやりましたし、最近は医療、年金が増加しています。しかし医療費などは欧米先進国と比較して格段に大きく、これもお金をばらまいているのです。お金をばらまけば、その分景気は良くなるのは当たり前で、世界各国はどこもお金をばらまきたいのです。しかし財政赤字が増えれば、インフレ懸念がおきますし、財政赤字の増大を続ければ経済破綻を招く恐れがあります。ですから、世界各国は財政規律を守り、お金をばらまきません。世界で日本が唯一、財政規律を無視してお金をばらまきました。世界で一番お金をばらまいたのなら、世界で一番景気はよくなるはずです。しかし結果は、世界一景気は悪くなったのです。冗談ではなく、このような惨状を招くためには、政治家と官僚が日本国民の不幸を願い、日本国民を不幸にするため精一杯努力してきたと言うしかありません。最近30年間の日本経済の政策は、経済統計が計算されるようになった現代社会になってから、世界の歴史に残る大失敗であり、世界一最低の経済政策をしてきたと言えます。現在の日本人は、世界の歴史上、最低の経済政策を経験した生き証人です。中国共産党の幹部が、日本がこれだけ長期間、景気が悪いのに、暴動が起きないのが不思議だと言ったそうです。日本人は我慢する民族です。生活が苦しくても、政治に文句を言いません。

 

世界史に未だかつてない歴史的な経済政策の失敗を経験した日本は、失敗の原因をしっかり解明して、打開策を打つべきです。しかし、現在行われている日本の経済政策は日銀による量的緩和のみで、6年間も続けて効果はないのですから、いい加減、量的緩和は失敗だったと認めて、他の政策を検討しなければいけません。公共事業を増やそうと言う意見もありますが、過去に大失敗しているではありませんか。また同じ失敗を繰り返すのですか。

 

私は日本経済の衰退の理由は、次の５点だと思います。

 

①岩盤規制による既得権益の存在と官僚による計画経済が、税金の無駄使いを生み、自由競争を阻止してきたこと。②日本の税制が富裕層と大企業の優遇税制をした結果、庶民に増税を負担させ、個人消費が落ち込んだこと。③日本の民間会社の従来型の組織や人事制度により、日本企業の国際競争力が失しなわれたこと。④日本企業の技術流失が止まらず、中国や韓国の企業にすぐに追いつかれてしまうこと。⑤中国経済との関係が深まり、中国との取引で損失を出していること。

 

①岩盤規制による既得権益の存在と官僚による計画経済が、税金の無駄使いを生み、自由競争を阻止してきたこと。これが日本経済衰退の諸悪の根源です。日本は社会主義国だと言われる理由です。日本を社会主義国家にしてきたのは、日本の政治家と官僚です。日本の政治家と官僚は自らの私利私欲のための政治を行ってきて、既得権益や利権を守り続けてきました。政治家は既得権益団体から政治献金と票をもらう見返りとして、補助金と規制により既得権益を保護し、官僚は天下り先確保のため、補助金と規制を利用します。政治家と官僚は相互に依存し合っているので、お互いの権益を認め合います。日本では既得権益と利権で守られている業界があまりに多く、市場経済が機能していません。その結果、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実がないのです。さらにそうした業界への税金の無駄遣いもなされてきました。

 

官僚の天下り先である、独立行政法人の全て、公益法人のうち官僚の天下り先の全て、認可法人のうち日本銀行、日本赤十字社、預金保険機構を除く全てを廃止します。こうした官企業及び系列関連企業は補助金で運営されていて、就業者数は推計では400万人程度で、その内天下り官僚は50万人ぐらいであろうか。官僚は天下りで生涯5億円稼ぐと言われています。もちろんその原資は補助金という国民の税金です。農林漁業も全て行政の保護下にあり、補助金と規制で守られています。官公需依存企業の代表は建設、土木企業で、受注の9割が公共事業という補助金により支えられています。補助金は、業界団体、商工団体、民間企業などにも支払われ、経済産業省だけで数十万社の企業を支援しています。補助金を交付されると官従属となり、民間経済の活力を失います。

 

補助金と規制を廃止すると、多くの企業が倒産し、失業者が増えるかもしれません。しかし、日本は資本主義社会ですから、倒産や失業は当たり前なのです。本来倒産すべき企業を規制と補助金で保護することは、税金の無駄と経済の活力を失います。政治がやるべきことは、自由競争により経済を活性化して雇用を増やす、成長産業を育成して雇用を増やすことにより、経済成長を目指すことであります。経済は時代の移り変わりとともに、衰退する産業もあれば、成長する産業も出てくるわけですから、雇用の流動化は必要です。私は2度失業しましたが、日本は失業者でも生活できる保障があるので、私の経験から失業を恐れないでほしいのです。失業した結果、再就職で賃金が下がるリスクを軽減するため、最低賃金時給1500円や同一労働同一賃金の実現など、弱者救済の政策も大切です。

 

②日本の税制が富裕層と大企業の優遇税制をした結果、庶民に増税を負担させ、個人消費が落ち込んだこと。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ、446兆円にも達しています。また近年、日本は億万長者の数が激増し、2017年で100万ドル以上の資産を持っている人は282万6000人でした。前年より74万人近く増加しており、増加率は世界一。日本で現在1850兆円の個人金融資産がありますが、大半は一部の富裕層が握っています。

 

所得税と法人税の税収は、この30年間で14.7兆円減っていて、現在の消費税の税収は17.6兆円であります。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めに使われているわけです。

 

法人税率は、1988年までは43.3％だったものが、2018年には23.2％と半減しています。さらに研究開発減税で法人税が20％割引になるのです。これは、儲かっている企業の税負担を減らし、その分を国民に負担させるということで、日本経済を窮地に追い詰めるものでした。日本の株の配当所得の税金も下げられて15％というのは先進国で最も安く、イギリス37.5％の半分以下で、投資家優遇のアメリカ20％よりも安いのです。2002年に商法が改正され、企業は赤字決算でも配当できるようになりました。この結果、上場企業は、株式配当を激増させて、2005年と2017年を比較すれば、約3倍の増加です。そして配当所得を得ている人は収入が激増して、日本では億万長者が激増しているのです。また、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされ、これが導入されたのは2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、海外で源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法がとられていました。

 

景気対策として、消費税の廃止と社会保険料の廃止をして、実質所得を増やします。

 

消費税10％の税収、22兆円を廃止しても、法人税と所得税を平成元年当時の税率に戻せば、30兆円以上の増収となり、おつりがきます。さらに株の配当課税と、外国の子会社からの配当課税を強化すれば、さらに税収に余裕が出ます。

 

公的医療保険を全て廃止し、医療目的税を新たに設定します。財源は企業の内部留保と個人金融資産です。企業の内部留保450兆円に5％税金を課すと、税収22.5兆円。個人金融資産1800兆円に0.5％税金を課すと、税収9兆円。合計31.5兆円となります。医療費を欧米諸国並みに半減して、高齢者の医療費3割負担と精神病院の3割負担を実現すれば、31.5兆円の税収で当面は十分足ります。

 

③日本の民間会社の従来型の組織や人事制度により、日本企業の国際競争力が失しなわれたこと。日本企業の伝統は、終身雇用と年功序列ですが、かなり崩れてきました。しかしながら日本の労働市場の流動化は特に正社員や幹部社員で海外と比較して進んでなく、現代社会では時代遅れであり、日本社会の格差の拡大及び日本経済が伸び悩む原因となっています。

 

日本企業の社員の評価の仕方は昇進で、係長、課長、副部長、部長と昇進すると給料が上昇する仕組みですが、こうした制度は終身雇用が前提で、組織拡大が必要となります。高度経済成長時代ではうまく機能していましが、現在の経済低成長下、優秀な社員でも将来確実に昇進できるか不確定となり、現代の若者には敬遠されるようになりました。新卒一括採用にこだわり、終身雇用を前提とした人事制度は、柔軟性に乏しく、優秀な人材から敬遠され、厳しい社会に対応できなくなりました。

 

海外の企業の中には、組織が簡素化した会社もあり、社員の処遇も将来の昇進ではなく、その時に給料を実績に応じて支払い評価します。私の海外勤務の経験では、上司より部下の方が給料が高いケースもありました。優秀な社員はヘッドハンティングの対象になるし、日本の優秀な若者もそうした会社に魅力を感じて、外資系企業やITベンチャー企業に就職希望する人間も増えているようです。

 

日本の労働契約法を改正し、企業が従業員を解雇しやすくしたいと思います。正社員の方から反対もあろうが、優秀な人材は中途採用でも幹部に採用していかないと企業は伸びません。正社員の特権で仕事してない社員を抱えることは、企業の競争力が失われ、日本経済が成長できない理由の一つと言えます。ただし、弱者救済のセーフティーネットは構築して、失業しても生活に困らない社会を構築していきます。最低賃金時給1500円や同一労働同一賃金の実現などです。

 

④日本企業の技術流失が止まらず、中国や韓国の企業にすぐに追いつかれてしまうこと。

 

中国・韓国の企業は、日本の技術力を持った企業のトップや、社員をそのままカネで釣って技術を吸収しています。日本では技術者が冷遇されており、給料も低く、肩書きも用意されていません。だから、技術者は中国や韓国の企業から狙い撃ちされます。カネと女で彼らは買収され、そのまま技術を横流しします。日本企業は技術者に何かを開発させても、その成果はすべて会社が取って、社員に還元しないので、待遇に不満を持ったまま働いている技術者は、掌を返して中韓に技術を横流しするのです。中国・韓国の経済成長に日本の技術が利用されてきました。私は最終的には日本の経営者がバカだと思います。

 

私は技術者認定制度というのを提案したいです。国が定める認定制度で、１級には年収300万円、2級には年収200万円、3級には年収100万円など報奨金を与え、天皇陛下から勲章を授与してもらい、名誉を表彰するのです。技術者は国の宝だから、国が支援します。現在ムダな補助金がばらまかれているから、税金をもっと有効に活用します。

 

中国の国家的犯罪も横行しています。1999年に人民解放軍空軍が、メディア戦、情報戦のほか、手段を選ばない「超限戦」戦略を提唱してから、世界は中国の思惑通りに動いています。「超限戦」は、通常戦、貿易戦、外交戦、テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦など、超国家的・非接触攻撃を含む25種類の戦略によるグローバル時代の「新しい戦争」のやり方で、軍人だけでなく、一般市民まで参加するのが特徴です。貿易戦によって、中国の安価な製品が世界を席巻し、各国の製造業を経済的に追いつめます。行き詰った製造業は中国マネーに買収され、経済戦で敗退します。狙いを定めた企業の醜聞をデッチ上げて連日メディアに報道させ、株価を暴落させる情報戦を仕掛けて安値で買収するという金融戦での中国の勝利も目立つようになりました。通信戦は、諸外国の通信ネットワークを支配し、通信傍受を行なう諜報戦も兼ねています。改革開放を始めた当時の中国には、技術も資金もありませんでした。鄧小平の発想は、技術を外国企業から盗めばいいでした。中国は宣戦布告なき一方的な諜報戦争を仕掛けてきたのです。日本は中国に開発しては盗まれ、研究開発費が日本企業の不良資産にとなり、中国のタダ乗り企業が格安で世界にばら撒いている現状を、これ以上放置すべきではありません。

 

アメリカには、外国投資委員会という機関があり、国の経済を支える企業が外国に支配されない対策を立てています。日本にも同様の組織を立ち上げればいいと思います。さらに、アメリカにはアメリカ国際貿易委員会という機関があり、そこで技術盗難による差し止めが認められれば、海賊製品は流通しなくなり、利益は守られます。日本も見習えばいいと思います。スパイ防止法も作らないといけません。日本にはなぜ、スパイ防止法がないのでしょうか。親中派の国会議員や左翼組織が反対をしているのでしょうか。民間企業の社員の努力だけでは、技術流失の再発を防ぎ、国家が関わる産業スパイ問題に対処することは不可能なので、一刻もスパイ防止法を設立させないといけないと思います。国際市場での自由競争など幻想にすぎません。各国が自国企業を保護する政策を打ち出し、国際競争に勝つために助成金を潤沢に出しているのに、日本は完全に逆の手を打って企業を苦しめています。中国は半導体製造業に1500億ドル規模の投資を行おうとしています。

 

⑤中国経済との関係が深まり、中国との取引で損失を出していること。米国ホワイトハウスは、中国から受けている経済損失は年間500億ドルと試算しています。日本政府はそういう試算はしないのか、していても公表しないのか、定かではないが、恐らく米国同様の規模である、年間5兆円程度の経済損失を受けていると考えて間違いないと思われます。

 

2015年10月時点で日本企業の中国進出拠点は、約3万4千拠点になります。はたして中国に進出した日本企業は儲かっているのでしょうか。こうしたマスコミの報道はほとんどなく、具体的なデータも開示されていません。不思議なことに、この30年間、中国経済が元気になればなるほど、日本の経済がしぼんでいっています。中国との取引が大きくなればなるほど、日本の経済は小さくなっていくのです。この理由は、根本的な問題は、日本企業の中国ビジネスは儲かっていない、中国のためになっても、日本企業にはほとんど益がないということです。反日運動や日本製品不買運動をされても、日本企業は中国に留まっています。中国側は、日本企業は何をされても中国から出ていかない、と見切っているのです。従って、中国側は日本企業に無理な要求を次々と吹っ掛けてきます。日本企業の中国ビジネスは明るくないと思うのです。

 

日本政府が尖閣諸島を国有化した時、中国政府の先導により中国人が暴動をおこし、日本企業を襲い、オフィスや店舗を破壊し、商品を略奪し、反日無罪と言われました。反日活動ならどんな犯罪行為でも許されるのです。私に言わせれば、こうした事件があった時点で、中国ビジネスから撤退を決断すべきであったのです。まともな経営者なら中国はビジネスできる相手ではないと判断するはずです。その後もずるずる中国に残り続けた日本人のビジネス感覚がおかしいのです。日本企業は中国から撤退する会社が成長できます。中国との関係が切れない会社は苦境に落ちるのです。中国のバブル崩壊が現実味を増してきている現在、日本企業の大損失が懸念されます。

 

中国は日本を敵国とみなし、中国要人が、日本を侵略することも、堂々と述べています。日本人は中国人に数えきれないほどだまされ、裏切られ、損害を被っても、黙っているのです。中国は歴史問題を利用し、日本から富を奪いつくそうとしています。中国が日本と付き合う理由は、技術を泥棒することのみであり、技術を盗めば、日本企業と日本人は捨てられ、最後は日本を征服するつもりです。ここまで中国の本心が分かっていて、まだ中国とビジネスを続けようとしている日本社会が信じられません。日中友好など日本人が一方的に抱いてきた幻想で、日本人がまともな感覚を取り戻してくれることを願うのみです。

 

 

 

日本国憲法に物申す

 

昨日は憲法記念日でした。安倍政権と自民党は憲法9条に自衛隊を明記したいと主張していて、左派勢力は反対している。不思議なことにほとんどの日本のマスコミも憲法改正に反対している。日本のマスコミは中国共産党の指示を受けていると簡単に推測がつく。

 

日本国憲法は、戦後GHQの占領下で、マッカーサーと数人の部下たちによりたった1週間で作られた。そもそも占領下で憲法が作られることは、国際法違反だそうだ。そして私が日本人に言いたいのは、日本人のための憲法がアメリカ人であるマッカーサーによって作られたことに対して、異常なことだと思わないのだろうか。冷静に頭を冷やして考えて、アメリカ人によって作られた憲法を日本人が保持していて、おかしいと思いませんか。しかも、マッカーサーの部下には憲法の専門家がいなかった。素人が考案した文章で、わずか1週間で完成しており、日本国憲法はマッカーサーの作文と言われている。その作文を日本人は戦後70年間、1文字も変えずに保持続けている。異常と言うほかない。日本国憲法の作成の理由は、日本を2度とアメリカに攻撃しない国にすることで、日本をアメリカの属国にすることである。憲法改正に3分の2の賛成が必要だが、これもマッカーサーが憲法を変えられないように仕組んだものだ。

 

私は、日本国憲法が国際法違法であるという根拠で、新しい憲法を日本人の手で作り直したいと思う。9条だけ一部改正などと、枝葉末節なことを主張するのではなく、根本的な問題を提起し、日本人のための憲法を一から全て作るのである。

 

憲法の理想は、国軍を持って、自主独立国家を作ることである。その方が日本は平和になる。今の憲法が平和憲法と言われているのは、左翼団体や左翼マスコミが日本人を洗脳しているのだ。

 

日本の自衛隊は、アメリカからの指示で動かされる。1990年、イラクがクウェートに侵攻する。日本に対してアメリカ政府は、同盟国として戦費の拠出と共同行動を求めた。日本は多国籍軍に対しては計130億ドル拠出したが、そのほとんど100億ドル以上はアメリカに渡り、その上、アメリカを中心とした参戦国から金だけ出す姿勢を非難され孤立。クウェートは戦後、ワシントンポストに感謝広告を掲載したが、日本はその対象に入らなかった。アメリカから参戦を求められるも当時は日本国内の意見集約がうまくいかず、参戦できなかったが、その分、お金をたくさん拠出することになったのだろう。クウェートの感謝広告に日本が掲載されなかったのも、当然アメリカの指示で、その結果、アメリカの思惑通り、自民党・外務省・保守的文化人などのあいだで「人的貢献がなければ評価されない」とのコメントを出すことができた。その後の自衛隊の任務拡張のための根拠にクウェート感謝広告の件がたびたび使われた。日本政府は国連平和維持活動（PKO）への参加を可能にするPKO
協力法を成立させた。中山太郎外務大臣は、感謝広告に日本が掲載されなかったことを引き合いに出し「人命をかけてまで平和のために貢献する」ときのみ、「国際社会は敬意を払い尊敬する」旨答弁している。その後、ペルシャ湾の機雷除去を目的として海上自衛隊の掃海艇を派遣し、自衛隊の海外派遣を実現させた（自衛隊ペルシャ湾派遣）。このPKO協力法が施行されたことにより自衛隊はPKO活動に参加する事が可能となった。

 

PKOは軍事介入である。だから、Peace-Keeping ‘Operation’。「作戦」なんである。でも、日本ではこれを"活動"と訳した。なぜか。9条の国の自衛隊が参加するのが軍事作戦では、困るからである。歴代の自衛隊の施設部隊は、PKF（国連平和維持軍）の工兵部隊であり、現場では、ずっとその扱いであった。自衛隊はPKFであるだけでなく、PKFという多国籍軍としての「武力の行使」に"一体化"して活動する。当たり前である、一体化しなかったら、多国籍軍としてのPKFは成り立たない。しかし、歴代の政府は、自衛隊の活動は「武力の行使」と"一体化"しないという"いわゆる"一体化論を編み出し、9条と抵触しないという言い訳としてきた。この一体化論の基礎となるのが、「後方支援」「非戦闘地域」という、日本の法議論のためにつくられた、戦場における全く弾が飛んでこない仮想空間である。

 

自衛隊の派遣は、「武力の行使」と「交戦権」を禁じる9条に、20年以上前に自衛隊がカンボジアPKOに送られていた時から、違反しているのだ。南スーダンのPKOに参加した陸上自衛隊の日報には「戦闘」という言葉が多用されている。しかし、日本政府は「武力衝突」であるという見解を崩していない。

 

なぜ、政府はPKOとして自衛隊を海外に派遣するのか。言うまでもなく、これはアメリカの命令である。現在の憲法では、日本はアメリカの命令に逆らうことができず、アメリカの指示により、自衛隊を海外の戦闘地域に派遣している。結局、日本国憲法は平和憲法という役割を担ってない。日本が自主憲法を作って、国軍を持てば、アメリカの命令に従わなくて、自主判断できる。結局その方が平和的であり、もちろん日本は独立国家と言えるのである。

 

アメリカとの軍事条約は、北大西洋条約機構（NATO）のような対等であり平等の条約を締結するのが望ましい。イギリスとアメリカは対等な関係であり、日本もイギリスみたいにアメリカと対等な関係になれないものか。

 

日本国憲法を一番守りたいのは、中国である。中国は日本を標的にした大陸間弾道ミサイルを5000基以上配備して、地下基地には核弾頭を積んだミサイルも配備している。中国は日本と戦争をやる気満々であるのに、日本が一方的に戦争放棄と言っても、中国相手に通用するはずがない。日本人の安全保障に対する考えが、戦後、おかしくなっている。

 

永世中立国であるスイスは戦争に参加しないと宣言しているが、専守防衛のため国軍を持ち、徴兵制もあり、2人に1人が銃を所有している。日本人の感覚と全然違う。

 

テレビ朝日の報道ステーションを見て、憲法9条は世界が理想としていると言っていたが、中国と韓国が理想としているだけでしょう。さらに、9条は戦後の日本の国際公約とも言っていたが、マッカーサーの作文を押し付けられただけで、何が国際公約なんだ。本当にあきれる偏向報道で、日本のマスコミはそんな嘘をついて、いつまで日本人を洗脳できると思っているのか。多くの日本人は洗脳から解放されていると信じます。

 

 

 

日本の戦争の背景に物申す

 

欧米列強の中国侵略が進む中、1900年に北清事変がおこる。清国と英、米、日、仏、露、独など8カ国連合軍の間で戦争がおこり、連合国が勝利する。この時、日本軍の規律などが欧米列強や清国の間で話題となる。日本軍は治安回復や住民保護にも努め、規律と秩序を守る軍隊は、当時の清にとって異色の存在だった。たとえば満州になだれ込んだロシア軍は略奪や虐殺を繰り返し、市民生活を脅かした。司令官のリネウィッチ中将まで加わって略奪が行われ、婦女暴行による自殺が後を絶たなかった。皇帝から「北京を焼き払え」と命令されていたドイツ軍も同様で、清国の海関総税務司だったハートは「ドイツ軍の占領地区は地獄だった」と述べている。しかし、それ以上に恐ろしかったのは、清国の敗残兵である。兵士による自国民への略奪や暴行は、もはや中国における戦争文化といえる。日本軍は軍紀が厳しく、末端の兵士でも略奪などは行なわなかった。ジョージ・リンチは「文明の戦争」で「米英地区は露仏地区より良かったが、日本地区には遠く及ばなかった」と述べている。そのため他の地区の住人が次々日本占領地区に逃げ込み、北京市長までがイギリス公使に「ロシア軍管区と日本軍管区を交換してほしい」と願い出たほどだった。

 

北清事変におけるン日本軍の活躍と軍紀はイギリス国民の好感を得て、北清事変後も満州から撤兵しないロシアを警戒する日本とイギリスは利害が一致し、日英同盟を締結した。19世紀後半のイギリスは「名誉ある孤立」と呼ばれる非同盟政策を貫いていたので、世界帝国イギリスがアジアの小国と同盟を結んだことは、世界を驚かせた。ロシアのアジア侵略にアメリカも警戒していたため、日露戦争では、アメリカも日本を支援した。このように日露戦争までは、日本は欧米諸国から支持されていたのである。

 

日露戦争の日本勝利は世界を驚かせた。アジアは日本に学んだ。インドでは、「もっとも遠隔の村落の住民でさえ、夕方仲間と同席すると日本の勝利の話をした」（ハンス・コーン「アジア民族運動」）。

 

特に世界の注目を集めたのが、日本軍人の愛国心である。その称賛の言葉をいくつか抜粋する。

 

「日清戦争開戦当初、イギリスの一流新聞はどれも清国の勝利を予言していた。また日露の開戦に至っても、果たして何人が日本の勝利を信じていただろう。現在の日本は世界の列強の一つであり、大英帝国の同盟国であり、世界史上超絶する愛国心に満ち溢れる陸海軍を有し、高い理想の下で激励された勤勉な人民を有している。我々イギリス人も、日本からは多くの点において刺激を受け、ともに競争することを誇りにするようになるだろう」（「デイリー・エクスプレス」1912年7月30日）

 

「日本兵士の精神的な力、つまり克服しがたい自力本願、献身的な愛国心、そして騎士道的な、死をも恐れぬ心」（フランスのネブリエ将軍）

 

「日本の軍人は個々の資質が高く、海軍で言えば艦船よりも乗り組む将兵のほうが大切な存在になっていることは、イギリスにとっても教訓になる」（イギリス海軍大臣セルボーン）

 

「こうした愛国心の熱気こそ、平時と戦時とを問わず日本が成功を収めるに至った主因である。こうした日本の体験は、国というものはみずからかくあらんと決意すれば、その信ずるとおりの国になるものであるということを立証している」（ヘンリー・ダイアー「大日本」）

 

しかし、日露戦争で日本が勝利したことにより、欧米諸国は日本を警戒することになる。日本はイギリスの植民地だったインドの独立運動を支援したことに加え、第一次大戦後、ロシアの崩壊で日英のロシアの脅威は消滅したため、1921年日英同盟の解消が決定された。アメリカも中国進出が遅れていたため、日本に南満州鉄道の共同経営を申し入れていたが成立せず、アメリカは日本の態度を極東政策に対する挑戦と受け止め、日本排斥へと動く。日本は日露戦争で勝利したことで列強の確固たる地位を築いたが、同時に世界と孤立しはじめ、大戦の敗北の遠因となった。

 

その後発生する満州事変であるが、満州は日露戦争で日本が得た権益であり、清国も認めていた。しかし、清国が滅亡して中華民国が誕生して、中華民国が満州を侵略されたとして国際連盟に提訴することになる。国際連盟は、満州を日本の侵略と認定することになるが、この決定も、欧米諸国が日本を警戒し、排斥していたことが影響されたのではないか。そして日本は国際連盟を脱退して、国際的に孤立していくのである。

 

支那事変も、ロシアのコミンテルンから、中国共産党に国民党と日本軍を戦わせる指令が出ていて、日本軍は中国国民党と共産党からの攻撃を受けて、戦争に巻き込まれていく。国民党はアメリカに対日参戦を呼び掛け、アメリカから援助物質の補給を受け取ることになる。

 

このように、支那事変も、日本の欧米諸国からの孤立が遠因であった。

 

現在の日本では、政府もマスコミも大東亜戦争とは絶対に言わないそうだ。しかし日本は大東亜戦争で、アジア諸国の植民地解放と独立に大きく貢献できたのは間違いない。大東亜戦争は、太平洋でアメリカ海戦を繰り広げつつ、わずか3カ月で全南洋を占領し、欧米勢を締め出すことに成功。欧米の知識人はこう解釈している。「アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間信じられてきた不敗の神ではないことを、西洋人以外の人種が明らかにした」（イギリスの文明論者アーノルド・トインビー）「東南アジアの独立運動について、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き戻せないことを、イギリス

 

オランダは戦後になって思い知ることになる」（アメリカの教授J・C・レブラ）

 

大東亜戦争で日本軍が設置、支援した独立機関組織の一部を紹介する。ミャンマー、南機関、ビルマ独立義勇軍。インド、F機関、インド国民軍。インドネシア、郷土防衛義勇軍。マレー、昭南興亜訓練所。欧米の支配下にあった国々が解放されたのである。

 

東南アジアの国々の人は、大東亜戦争のことをどう思っているのだろうか。

 

1991年12月マレーシアで、日本軍の上陸50周年特別式典を開催、戦争博物館を設立した。この時、ケランタン州副知事ロザリー・イソハックは「ここコタバルは、日本軍最初の上陸地です。私は戦争博物館の館長を担当しますが、多くの人がこの重要な出来事を長く記憶に留めていただきたいと願っています。」日本軍上陸を祝福しているのだ。

 

マレーシアのラジャー・ノンチック上院議員の言葉は、「私たちは、マレー半島を進撃していく日本軍に歓呼の声を上げました。敗れて逃げていく英軍を見た時に今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかもマレーシアを占領した日本軍は日本の植民地としないで将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ青少年の教育を行ってくれたのです。」

 

インドネシアのモハメッド・ナチール元首相は「アジアの希望は植民地体制の粉砕だった。大東亜戦争は私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものだ。」

 

ジョージ・S・カナヘレ「日本軍政とインドネシア独立」より「日本はインドネシア語の公用語化を徹底して推進し、インドネシア国民としての連帯感を人々に植え付け、広域の大衆をインドネシアという国家の国民として組織した。特に若者に民族意識を植え付け、革命の戦闘的情緒と雰囲気を盛り上げた。これなくしては、インドネシア革命はありえなかった。」

 

ビルマ独立運動の南機関の鈴木機関長に対し、ビルマ独立義勇軍は「ビルマ独立軍の父、ビルマ軍の庇護者、ビルマ独立軍の恩人」の鈴木に肖像画と軍刀を贈っている。戦後、鈴木はB級戦犯となるが、ビルマ独立義勇軍の抗議で無罪となった。

 

1943年8月のビルマ独立宣言時、ビルマ外相ウー・スーは「歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のために生命と財産を犠牲にした例を見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える」

 

元首相バー・モウは「ビルマの夜明け」でこう述べている。「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はいない。しかしまた、その解放を助け、あるいは多くの事柄に対して範を示した諸国民そのものから、日本ほど誤解を受けている国はない」「真実のビルマ独立宣言は、イギリス連邦から離脱した1948年1月4日ではなく、日本占領下で独立を宣言した1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」

 

東京裁判の時、インドのラダビーノ・パール判事が裁判を「方向性があらかじめ決定されており、判決ありきの茶番劇」と批判した。

 

デリー軍事裁判のパラバイ・デサイ博士は「インドは間もなく独立する。この独立の機会を与えてくれたのは日本である。インドの独立は日本のおかげで30年も早まった。インドだけではない。ビルマも、インドネシアも、ベトナムも、東亜民族はみな同じである。インド国民はこれを深く心に刻み、日本の復興には惜しみない協力をしよう」

 

ヤダフ大尉は「インドが日本のお陰をこうむっていることは、言葉に尽くせない大きなものがあります。偉大な貴国はインド解放するにあたって、可能な限りの軍事援助を提供しました。何十万人にものぼる日本軍将兵が、インド国民軍の戦友として共に血と汗と涙を流してくれました。インド国民軍は日本帝国陸軍がインドの大義のために払った崇高な犠牲を、永久に忘れません。」

 

以上、日本の戦争中の背景について見てきました。

 

日本軍は天皇陛下の命により結成された皇軍であり、誇り高き軍であった。天皇陛下の名誉を傷つけることないよう、戦争中の日本軍は、規律と秩序を守り、愛国心が強かった。現在の日本人も道徳心が強く、正義感が強く、規律と秩序を守る国民で、日本人のご先祖様である日本軍も同様だったと確信する。戦後、中国、韓国から信じられない歴史認識を押し付けられているが、人のよい日本人は、同じ人間である中国人や韓国人が、まさかそんなひどいウソをついてくるとは信じられず、相手の言うことをそのまま受け入れてしまう。しかし、冷静に考えれば、我々日本人のご先祖様が、そんなひどい人間であるはずはないのである。日本人は、ご先祖様をもっと信じて、ご先祖様を誇りに思わなくてはいけない。日本軍の南京侵攻の時も、松井司令官が、絶対に民間人を殺害してはいけないと厳命を下していたと勉強したが、日本人のご先祖様が南京で30万人の市民を虐殺するはずがない。

 

中国人と韓国人は、日本人と全然違う民族だ。ウソをついたり、人をだましたり、人を裏切っても、自分がお金儲けをすればいいのである。どんな卑劣な手段を使っても、自分さえよければいいのである。中国と韓国は日本人の良心に付け込んで、日本を中国と韓国のお金儲けの道具にしてきた。日本人は、戦後70年過ぎて、ようやく中国と韓国の洗脳から解かれる時がきた。日本人は黙っていても、いずれ真実は明らかになると思い込んでいてはいけない。言うべきことは言い、やるべきことはやり遂げる。これ以上、だまされてはいけない。

 

日本軍がインドネシアでオランダと戦い勝利し、オランダ人が反感を持っているので、天皇陛下がオランダ訪問時、哀悼の意を表し、オランダとの友好関係が強化されたとの報道があった。オランダがインドネシアを植民地にしたことは悪くなく、日本だけが悪者扱いなのだ。日本はインドネシア独立のためオランダと戦ったわけで、世間の常識では、日本が正義の味方で、オランダが悪者のはずである。日本のマスコミの偏向報道のため、日本人は錯覚している。

 

先日、マレーシアのマハティール首相が来日した時も、日本のマスコミが過去マレーシアはイギリスと日本に占領されていた、という報道があった。これでは、まるで日本がマレーシアを侵略したように錯覚するではないか。日本はマレーシア独立のためにイギリス軍と戦って、マレーシアの独立を助けたのだ。日本のマスコミの報道姿勢を正す必要がある。

 

外交とは、国益をかけた真剣勝負である。中国は宣戦布告なき外交戦争を仕掛けてきている。日本はたくさんの外交カードを持っている。日本の技術力の神髄である、資本財や工業部品など、これがないと、中国や韓国の経済は崩壊するのである。アメリカでさえも、日本の技術力に依存している部門は多い。

 

戦前は日本人の愛国心は、相当強かったと想像できる。戦後の教育により、日本人の愛国心は弱くなった。日本人は、正しい歴史認識を持ち、ご先祖様を崇拝し、自らの国に誇りを待たないといけない。日本ほどいい国は珍しいのだ。日本は自らの国の誇りを取り戻し、正義を貫いて、権威にひるむことなく、正々堂々とした外交を展開したいものだ。

 

 

 

理想の国家に物申す

 

私の理想の国家は、自由平等の社会です。弱者救済の手当もします。

 

日本は岩盤規制が横たわり、既得権益がはびこります。岩盤規制により自由競争が阻止されると、経済は成長しません。既得権益に守られる産業と、守られない産業との間では、不平等が存在します。現在の日本は資本主義社会であるのに、自由平等ではないのです。

 

私は香港で自由競争の社会を見てきました。香港は貧富の差が大きく、お金持ちは本当にけた違いのお金持ちです。香港のお金持ちは、堂々とお金持ちをアピールします。日本人とは違います。香港人から聞きましたが、香港人はお金持ちに憧れ、自分もああゆうお金持ちになりたいと思うそうです。日本人はお金持ちに嫉妬するところがあるので、日本の金持ちは自分がお金持ちであることを隠したがるのです。但し香港では拝金主義が蔓延し、お金が全てという風潮もあります。明日のことを考えず、今日お金儲けをしようとする行動も取ります。自分勝手な行動も多く、不快感を思う日本人もいました。私は香港のような規制のない自由競争の社会を目指します。私は日本人は拝金主義ではなく、秩序と規律を守るので、自分勝手な人は少ないと信じます。但し、平等主義的な日本人の考えは改めてもらい、実力のある人はどんどんお金持ちになれる社会がいいと思います。問題は香港で見てきた貧富の差で、貧しい人は徹底的に貧しいのです。弱者救済の仕組みはつくり、標準以上の生活レベルは保証したいです。自由競争社会というのは、香港やアメリカがモデルで、弱者救済の社会福祉のモデルはヨーロッパです。

 

ロンドンや香港の職場で体験してきたことは、社員はチームで仕事し、チーム全体の業績評価が個々人の給料に反映されます。チームのヘッドが部下の給料の配分を決定します。ですからチームワークは良く、皆で協力し合うのです。誰かが冗談で言っていましたが、外人は皆で協力するが、日本人は皆で足を引っ張り合うと。こうした日本の弱点を克服するため、社員の処遇は将来の出世ではなく、給料やボーナスを多く払うことにすると良いのです。例えば入社5年目の同期でも、年収が5倍から10倍の格差が出てもいいと思うのです。

 

私は東海銀行の香港時代、アジア各地を出張して、アジアのエリートを見てきました。アジアで出会ったエリートたちは、3カ国語以上言葉を話すのは当たり前で、常に自己研鑽に励んで、いろいろな勉強をしていました。皆、東海銀行で生涯働く気持ちは全くなく、東海銀行の経験積んでさらにステップアップすることを目指していました。日本のエリートたちは、大企業に入社した後、終身雇用が前提となり、企業内の人事評価を人生の目標にしますが、アジアのエリートたちは世界のどこでも通用する実力をつけるため、向上心が強く、躍動感があり、日本のエリートよりたくましく感じました。日本が、かつて世界一の経済大国になった理由がよくわからなくなりました。結局、日本の経済発展の原因は、物づくりの技術力に依存してきたのかもしれません。国際人として活躍できる能力とか、経営力とか、交渉力とか、理論的思考能力とか、日本のエリートが国際的に特に優れているとは思えず、もっと日本人の競争意識を高めるため、終身雇用や年功序列といった制度を改める必要があります。

 

日本企業で例えば課長に昇進した場合、そこから降格はなく、安泰です。終身雇用ですから、部下を自分の手足に使う人もいますし、気に入らない部下にはいじめもあります。どうせ部下たちは会社を辞めないと思っています。終身雇用が崩壊し、自分の課の実績次第で会社を解雇されるリスクがあれば、課長は部下たちに仕事をしてもらうため、必死になります。優秀な部下はヘッドハンティングや転職されるかもしれないので、逆に上司が部下に気を遣うこともあります。（外資系企業では見られます）上司にいじめられれば、転職すればよいのです。私は銀行員時代に、いじめられる上司に出会った場合、上司が転勤するまで我慢しろと言われましたが。終身雇用が崩壊し、雇用の流動化が進み、自らの付加価値や実力により転職することが活発になれば、日本社会は閉塞感から脱却できるのではないでしょうか。

 

私は岩盤規制を壊し、補助金というのも基本的には廃止したいです。補助金は社会を不平等にします。規制と補助金に守られた会社は、倒産するかもしれません。私は倒産すべき会社を援助することは、税金の無駄と、経済停滞の原因になるので、倒産やむなしの立場です。その代わり、規制廃止と成長分野の育成により、雇用を増やす政策をしたいです。失業者の生活保護は現状通り維持した上で、雇用の流動化を進めます。

 

弱者救済の手当について述べます。

 

消費税は廃止できると思います。これまでの消費税は、法人税と所得税の減税に使われたので、元に戻せばいいのです。現在、日本企業の海外子会社の税金がほぼ無税になっているので、日本国内と同じ条件にして、法人税を増税した結果、企業が海外移転することのないようにします。法人税減税により、外国企業を日本に誘致することを主張する人間もいるかもしれません。外国企業の日本直接投資残高は、２０１６年末では過去最高の２７．８兆円に達しました。ただ日本直接投資残高のＧＤＰ比率では、２０１６年末時点でわずか５．２％にすぎず、１９８カ国のうち１９０位と世界最低レベルです。要するに、日本経済は外国企業に依存しておらず、外国企業の経済成長に対する影響は少ないのです。

 

例えば香港では、国内経済は外国企業に依存しています。香港金融市場の参加者のほとんどは外国企業です。従って、外国企業誘致のため、香港の法人税率は16.5％と低いのです。日本は香港と違って、外国企業のビジネス環境に劣ります。日本では英語でビジネスができません。当局などへの提出書類も英語ではなく日本語です。香港の所得税も最高税率で17％と国際的に最低水準であり、外国駐在員は税金の安い香港で給料をもらいたいのです。日本が外国企業の誘致をするには、法人税以外にも様々な障壁があります。法人税を下げればいいというものではりません。

 

先に述べた通り、日本経済の外国企業への依存度は低いため、法人税減税による経済効果は限定的であるのに対し、消費税の増税は個人消費に多大な影響があり、経済低迷の大きな原因となりえます。景気対策を考えた場合、法人税増税による損失より、消費税廃止の効果の方がはるかに大きいのです。

 

日本経済の失われた30年間は、消費税増税とともに、社会保障費の増加もありました。社会保障費は低所得者層と中小企業の負担が重く、経済低迷の大きな要因であります。企業の内部留保440兆円と個人金融資産1850兆円の課税を原資に、社会保障費を廃止できます。日本人の所得は低迷していますが、社会保障費の廃止により、実質所得は増加できます。現在、企業の内部留保と富裕層の金融資産は莫大となり、景気に悪影響を与えているので、それを活用します。

 

日本企業は納税することで、日本社会に貢献できます。企業の社会貢献の意義をもう一度考えて頂きたいと思います。

 

官僚の年金の無駄遣いにはあきれます。税金の無駄遣いも許せませんが、年金は日本国民の財産ですから、税金とは違い、年金の無駄遣いは、犯罪行為です。官僚に年金の無駄遣いを止めろと言っても言うことを聞きませんから、国に年金を払うことを止めませんか。公的年金制度を廃止して、老後の生活資金は自己責任で管理します。老後の生活資金がなくなれば、国が税金で生活を保障します。公的年金を廃止し清算した場合、損失額はどのくらい発生するのか。恐ろしい結果がでそうですが、責任は誰がどう取るのでしょうか。

 

企業が従業員に払う最低賃金を、時給1500円に設定します。中小企業は大変ですが、年金、保険の企業負担がなくなるので、知恵を絞って実現して下さい。理想は退職金も前倒し支給した上、廃止したいのです。同一賃金同一労働も実施しますから、正社員の特権である、年金、保険、退職金が廃止されれば、正社員と契約社員の格差は解消されます。正社員の転職もしやすくなります。企業が正社員の解雇をできるようにすると、契約社員は契約期間がありますから、契約社員の雇用条件の方が正社員より良くなるのです。実際、ヨーロッパの国では、正社員ではなく、契約社員を選択する人もいるのです。

 

子供手当の支給額を増やしたいです。例えば、世帯年収500万円以下の場合、月5万円程度です。補助金の廃止など、行政改革で財源をねん出します。

 

以上、弱者救済の手当は、消費税廃止、社会保障費廃止、公的年金の廃止、最低賃金時給1500円、子供手当の増額です。

 

最後に消費税について、ヨーロッパ諸国では消費税20％以上の国も珍しくなく、日本は税負担が軽いとの指摘もあります。しかしヨーロッパ諸国は経済成長しているし、賃金も上昇している訳で、日本とは経済環境が違います。さらに、特に北欧諸国などは、政治家と公務員が、国家、国民のために奉仕する精神が高く、税金の無駄遣いは全くなく、消費税の全額を社会保障費に使います。そのため、国民から消費税は支持されるのです。日本では、政治家と官僚の税金の無駄遣いがひどく、増税に対する国民の理解は得られません。消費税は社会保障費に使われず、無駄遣いされるに決まっています。ヨーロッパ諸国の消費税と日本の消費税を一緒にしてほしくないのです。また、アメリカでは直接税の負担が大きく、州によっては消費税がないところもあります。それぞれの国に合った税制があるのです。

 

以上、理想の国家を述べました。日本は変わりますかね。

 

 

 

 

人生の生き方に物申す

 

私の著書、人生論が売れません。皆さんに無料で公開します。

 

https://si1202.jimdofree.com

 

この本は、私の人生経験を基に書きましたが、基本思想は、仏教の根幹原理である、因果の道理です。因果の道理とは、人間は良いことをすれば良い結果が生じ、悪いことをすれば悪い結果が生じる。というものです。お釈迦様さまのこのさとりは、深い真理が隠されています。大宇宙があり、大自然があり、そこに存在する無数の星々があり、その星に生息する全ての動物がお互い依存しあい、関係しあい、そうしたつながりの中から、因果の道理をさとられたと思います。人生とは、因果の道理を信じられるかどうかが、全てです。因果の道理を信じられると、人間の生き方は、全然、変わるのです。

 

人間は、皆、幸せになりたいと思います。人間は、先々のことは予想できないので、目の前の幸福を追い求めます。しかし、目先の利益にとらわれると、思わぬ落とし穴があります。

 

人間は結果を求めます。長い人生は何度も結果が出ることになりますが、全ての結果に満足できるはずはありません。それに人間は少しでも高い欲求を満たしたいと思いますから、普通の結果ではなかなか満足しません。人間は納得して生きていることは難しいのです。

 

私の人生から学んだことは、信念を持って正しく生きること自体が、人間の生きる価値があることで、価値ある生き方ができれば、結果は満足できるということです。表面的な結果にとらわれず、価値ある生き方ができたかどうかが全てなのです。

 

表面的な結果にとらわれて、自分の信念を曲げた生き方をした場合、もっと言うと、道徳的に問題のある生き方をした場合、もっと言うと、他人を不幸にしたり世間に迷惑をかけるような生き方をした場合、その結果が、自分の思うとおりにならず、悪い方向に転んでしまうと、取り返しのつかない後悔の気持ちになります。自分の良心に納得できる生き方ができないと、どのような結果が出ても、満足できないものです。

 

因果の道理、良いことをすれば良い結果が出て、悪いことをすれば悪い結果が出るという真理を、信じるか信じないかは別にして、自分が納得できる価値ある生き方が、大切であると、思ってもらえましたか。そうした生き方を続けていけば、因果の道理が次第に自分の普遍的な真理に根付いていくと思います。

 

私の信念は、因果の道理は長い目で見ないといけないということです。一生懸命努力しても報われないと、人間は落胆します。しかし、努力したこと、まじめに生きたこと自体に価値があるのだと信じ切り、目先の結果にくよくよせず、さらにたくましく生きることができれば、大きく成長できると思います。

 

私の人生の失敗の一つは大学受験でした。２年連続で同じ大学に落ちました。私は人生の先生と呼べる小林さんという人がいて、小林さんと母の指導の下、中高生時代は毎朝新聞配達をやり、バイト代は寄付をして、父の靴磨きや家事の手伝いをやり、毎晩大自然界の恩恵と父母祖先の恩に感謝することを実行して、それらは貴重な徳となると教え込まれました。こうした努力の結果の一つが大学受験かと思いましたが失敗して、大いに落胆しました。この時小林さんは、大学受験に失敗した結果、四国の大学に行くことを大変喜んでくれて、これは今まで積んだ徳の成果であり、大変いい運命に向かったと言われたのです。私は今では、小林さんの言葉の意味が分かるようになりました。人生は長い目で見ないといけないなと、しみじみ思います。

 

お釈迦様のさとられた因果の道理は本当に奥深いものです。因果の道理は人間の一生だけの問題ではありません。無限の過去から永遠の未来へと続く因果の道理なのです。お釈迦様の時間の概念は、時間は始まりのない無限の過去から続くもので、時間は終わりのない永遠の未来に続くものです。物理学者の松下真一氏は、著書「法華経と原子物理学」の中で、現代の宇宙物理学では宇宙ビッグバンが宇宙の起源とする説が有力で、お釈迦様が法華経で唱えている、始まりのない時間という概念と矛盾する、と指摘しています。本当に宇宙ビッグバン以前の世界は何も存在しない世界だったのでしょうか。真相はよく分かりませんが、この世は人間の感覚では分からない、はるかかなたの過去から続いており、想像を絶する過去から続く因果の道理に基づき、我々人間は過去からの無限の因縁を受け継いで生まれてくるのです。人間が過去世で生きた人生で、良いこと悪いことを全て受け継いでいるのです。そして、現在生きている人生の生き方が因果の道理に加えられ、人生の結果を生み出しています。人間は死ぬまでの結果しか人生は見えなくて、因果の道理を信じた場合でも、死ぬまでの一生で結果を見たいと思います。私も当然、自分の一生の中で、自分の生きてきた証を求めたいと思うのです。しかし、本当は、お釈迦様の因果の道理は、永遠の未来に続くものですから、結果は死後の世界に受け継がれ、生きている人生の間だけで判断できるものではないのです。ここまでさとりを得ることは大変難しいと思いますが。

 

人間、悪いことをしてうまくいき、お金持ちになって、幸せのまま死んでいく人がいるかもしれません。人生逃げ切り、大成功、ということは決してなく、必ず結果は出ます。生きている間に悪い結果が出ない人は、私は天の神様仏様から見放されたと思うのです。生きている間に悪い結果が出れば、反省するチャンスもあったと思うからです。

 

因果の道理による因縁の受け継ぎは、魂によって行われます。人間の死後、魂はどうなるのでしょうか。輪廻転生の考えは、魂は別の人間か動物に宿り、生まれ変わるというものです。現在、地球の人口は増えていますから、魂は、必ずしも１対１で受け継がれていくものではなく、分散するものと推測しています。魂の世界は物質的な感覚ではとらえられない世界だと思います。俗にいう、あの世の世界と魂の関係はどうなるのでしょうか。あの世の世界、天国とか地獄の世界で、人間は死後、生活するとも考えられています。人間の死後、魂が別の人間に宿り、生まれ変わるのと、魂があの世の世界へ行くのと、どちらにいくのか、分からなくなりますが、私の考えは、この場合でも、魂は分散すると推測します。すなわち、魂は、人間にも宿り、あの世の世界にも行く。将来、魂の研究が行われ、解明されていくといいですね。私も死ぬまで魂の研究をしたいと思っております。

 

 

 

北方領土に物申す

 

日本維新の会の丸山穂高衆院議員は、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行し「戦争でこの島を取り返す」と元島民に発言した。この戦争発言は大問題になり、政治家とマスコミから大非難され、日本人の世論も、同じ意見みたいだ。私も、現時点でいきなり戦争の話をするのは唐突だと思うが、日本人１億人全員が、丸山議員に総攻撃している状況を冷静に分析すると、日本社会に深く根ざした恐ろしい部分が見えてくる。

 

単純に理屈だけの話をする。北方領土は日本の領土だと決定しているとする。日本の領土をロシア軍が侵略してきたわけだから、日本国憲法で保証されている自衛権（防衛省の見解）に基づき、自衛隊が自衛の戦争をロシアとするのは、国際法上認められていて、問題ない。日本はロシアと自衛の戦争をする権利は当然あり、憲法上も問題ないはずである。このような事実を認識すると、単純に丸山議員を非難するだけで良いのかと思う。

 

ロシアはクリミアを自国領と主張して、軍事侵攻して占領した。国際社会はクリミアをロシア領と認めてなく、経済制裁をしている。クリミアは日本の北方領土とは全然違い、ロシア領の根拠はほとんどなく、限りなくロシアの侵略行為に近いと言える。しかし、ロシア人はクリミアを侵略したプーチン大統領を熱狂的に支持し、プーチンの支持率も当時90％近くまで上昇した。日本人とロシア人は戦争の感覚の違いがあまりに大きすぎて、驚嘆する。ロシア人の感覚もやや行き過ぎているが、それ以上に日本人の感覚の方が、何かに洗脳されているようで、異常だと思う。

 

安倍首相はプーチン大統領と25回の北方領土返還・平和条約締結交渉をしているが、はっきり言って現在のところまで大失敗している。毎回、「交渉を継続することで合意した」と言っているが、もういい加減、無駄な時間を積み上げるのはやめたらどうだろうか。2016年、安倍首相の地元山口での会談の時は、3000億円の経済支援を約束された。会談のたびに経済協力の話ばかり出るが、北方領土の話は全く出ないこともある。安倍首相はどう見ても、プーチン大統領に軽くあしらわれて、なめられている。アメリカのトランプ大統領よりも多い会談を重ね、安倍首相は、ひたすらプーチン大統領に北方領土の返還をお願いし続けているそうだ。安倍首相がレガシーを残したい気持ちが見え見えで、プーチン大統領に完全に足元を見られている。また、メディアも政権寄りの期待をもたせる報道をやめ、もっと冷静にこの問題を考えたらどうだろうか。「このままでは北方領土は永遠に帰ってこない」と、事実容認の報道をしてほしい。

 

丸山議員の戦争発言を受けて、日本維新の松井代表が、「これまで北方領土返還に向け、尽力されてきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言だ。党代表としておわびする」と言い、元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の河田弘登志副理事長も「長い時間をかけてロシア人と信頼関係を築いてきたのに、ぶち壊された。国会議員もやめるべきだ」と、憤った。皆さん勘違いしていると思う。ロシア人との信頼関係などと考えているのは日本人だけで、プーチン大統領もロシア政府も、北方領土の返還など、全く考えていない。丸山発言以前の問題として、ロシア側は、北方領土返還交渉は、形式的に対応しているだけだ。

 

さらにひどいのは、松井代表が「ロシアの皆さんにも大変申し訳ない。外交ルートで謝罪をお願いしたい」と発言し、ロシア上院のコンスタンチン・コサチョフ委員長から「日露関係の流れのなかでもっともひどい発言」と返してきた。皆さん、北方領土がロシアに侵略された経緯を知っているのだろうか。

 

広島に原爆が投下されたことを知るとソ連は8月8日に日本に宣戦布告し、ソ連の大軍が日ソ中立条約を一方的に破って満州と南樺太の国境を侵犯してきた。8月14日に日本がポツダム宣言を受諾、第9条には日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。と書かれている。関東軍は8月17日の天皇の命令によって武器を置いた。米英中も戦闘を休止したが、ソ連は日本が降伏文書に調印するまでは戦争は終わっていないと勝手なことを言って、攻撃を続けた。満州での一般民間人の犠牲者は18万人以上。樺太でも、日本人40万人のうち10万人あまりが命を奪われた。満州、南樺太に侵攻したソ連は数々の極悪非道の行為を繰り返し、さらにおびただしい数の日本人をシベリアに強制連行し、強制労働を課した。極寒のシベリア収容所で飢えと寒さで死亡した抑留者は、近年の研究では抑留者が200万、死者は40万という。千島列島でソ連軍に殺害された日本人の数は不明であるが、女性と子供を優先的に日本に帰そうとした船3隻をソ連軍が撃沈し、数千人の犠牲者が出た事件もあった。

 

ロシアからこれだけ極悪非道な虐殺を受けて、北方領土は占領されたのである。日本人が１回だけロシアと戦争するという発言をしただけで、なぜロシアに謝罪するのか。なぜ、ロシア側から批判の発言が出るのか。日本人の認識は、まるで狂っている。

 

ロシアが実効支配している領土を普通に交渉しても、返還されるはずはない。日本人はもう少し頭を冷やし、冷静に考えないといけない。まずは北方領土が日本領であると、ロシア側にも国際的にも認めてもらう必要がある。

 

私の持論であるが、日本は、ポツダム宣言受託後で、満州では18万人、樺太では10万人、シベリア抑留では40万人殺害され、広島、長崎の原爆以上の犠牲者が出た事実を、国際司法裁判所か国際仲裁裁判所に提訴すべきだ。損害賠償金を求めるべきだ。サンフランシスコ講和条約で、日本は南樺太と千島列島を放棄したが、ロシアはその条約に署名せず、南樺太と千島列島がどこの国に属するかも決められてない。国家間の領土の譲渡は、条約を交わさなければ発効しない。日本とロシアとの間にはそのような条約は存在しない。従って、国際仲裁裁判所の提訴は、北方4島のみではなく、南樺太と千島列島が日本領であると主張し、損害賠償の方法は、北樺太の領土と損害賠償金を合わせて請求する。ロシアの極悪非道な行為を考えると、それぐらいのことをしても良いのである。

 

裁判の結果が出れば、一歩前進である。裁判の結果で北方領土を含め何らかの領土が日本領として認められれば、次なる一手を考える。ロシアは裁判の結果を認めないと言うから、経済制裁をするか、何か外交カードを使う必要が出てくる。長期戦も想定しなければいけない。ただし、ここで確認したいことは、裁判の結果、日本領と決定された領土を奪うために戦争を仕掛けることは、自衛のための戦争であるから、日本国憲法や国際法上で何ら問題はないということだ。即ち戦争も選択肢の一つになる。こうした事実認識はしっかりと持たないといけない。もちろん、現在のロシアと日本では軍事力で差があるから、日本側から単純に戦争を仕掛ける戦略はないと思うが。日米安保条約に基づいて、アメリカの協力を求めて、アメリカと一緒に軍事的圧力をかけるなど、大胆な発想も必要ではないだろうか。